コインチェック参入のNFT市場が活性化、RARIなど関連銘柄高騰も

NFT市場が活性化

国内大手仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックが参入を表明したNFT（非代替性トークン）市場が、にわかに活気づき始めている。

関連銘柄のRarible（RARI）価格は23日、前日比+62%（前月比+378.8%）の6.33ドルに上昇した。

仮想通貨トークンのエアドロップはいわゆる無料配布にあたり、キャンペーンの一環として、トークンの認知や流動性向上施策の意味合いを持つ。Rarible（RARI）は今年7月、主にブロックチェーンゲームのアイテム（デジタル資産）などが売買されるNFTマーケット「OpenSea」利用者にエアドロップしたとされる。

DeFi（分散型金融）の人気高騰や流動性マイニングブームの追い風もあり、ピーク時の9月上旬には10ドルを超える場面もみられた。

RARI/USDチャート

dAppsを利用したブロックチェーンゲームは、国内ではマイクリプトヒーローズが市場を開拓し、海外ではクリプトキティ（CryptoKitties）やGods Unchained（ゴッズ・アンチェイン）が、ブロックチェーンゲーム史上最高のトランザクションを記録。

なかでもGods Unchainedは、最初のセールで販売された「ジェネシス・カードパック」が完売し、計33,333イーサリアム（6.5億円以上）を売り上げている。

著名トレーダーのJosh Rager（@Josh_Rager）は22日、2020年のホットトレンドの1つにNFTを挙げ、shroom.finance （SHROOM）の保有を明かした。

mushroom（キノコ）の略と思しき「SHROOM」のトークンアイコンには、スーパーマリオブラザーズに登場するパワーアップアイテムである「スーパーキノコ」のようなモチーフがあしらわれている。

Rarible（RARI）とは

Raribleは、コーディングスキルがなくても、デジタルコレクターを作成、売買できる最新鋭の「NFTマーケットプレイス」だ。市場シェア、及びプレゼンス拡大に伴い、完全な自律分散型組織を目指す。

そのための意思決定手段の一つとして、コミュニティの自発的な参加を促す独自のガバナンストークン「RARI」が、今年7月にローンチされ、分散型取引所「Uniswap」で売買されている。

RARIの市場流動性マイニングは20年7月15日から行われており、毎週日曜日に、RaribleでNFTを売買したユーザーに対して「75,000RARI」が配布される。

アクティブユーザーは、流動性マイニングのルールに従って、RARIの総供給量の2％に対して、買い手と売り手の両方が50％を受け取ることが可能で、RARIの発行は、20年7月19日から毎週日曜日に200週間（約4年間）に渡って行われるという。

NFTとは

NFTは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証を示すものだ。

現在、ゲーム産業においてはキャラクターやアイテムのNFTを暗号資産と交換できる「ブロックチェーンゲーム」と呼ばれるようなゲームが多数提供されているほか、NFTを用いた動産（コンテンツ・美術品・自動車）や不動産等の流通・売買サービス、NFTを担保としたレンディングサービスが登場している。

関連：ゲーム×ブロックチェーン NFTの解説と従来のゲームとの違い

NFT（Non-Fungible-Token）関連銘柄を確認したい場合、CoinGeckoのフィルタ機能を使うことで、一覧で確認することができる。

時価総額75位のEnjinは、の提供するブロックチェーン資産発行ツール「Enjin Platform」を通じて発行された大人気ゲーム「マインクラフト」で利用可能なNFTを、今年度内のサービス提供開始を予定するコインチェックのNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを目指しており、今注目のトークンと言える。

CoinGecko

コインチェックの参入

コインチェック資料

コインチェックでは、2020年8月よりNFTマーケットプレイス事業の検討を開始し、2020年度内のサービス提供開始を目指し、NFTマーケットプレイスへの参加企業を募集している。

10日に開催されたコインチェック事業説明会にて、コインチェックの天羽執行役員は、NFTマーケットについて次のように期待感を示した。

暗号資産の販売所・取引所の特徴を活かして、NFTと暗号資産の交換ができるサービスを提供したい。

ノンファンジブルは、唯一無二の非代替性トークン。法的論点では、暗号資産は資金決済法の中でビジネスとなるが、消費者庁や警察庁の管轄となる。一定のビジネスチャンスがある。

NFT市場規模は、19年度は200億円、本年度は300億円と、現時点では、暗号資産（仮想通貨）市場全体の1/1000程度。しかし今後は、著作権など”有力IP”を持つ大手事業者参入に従って、巨大な市場に拡大し得ると見込んでいるという。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=184897　

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Source: 仮想通貨情報局