中国のeコマース大手の京東集団（JDドットコム）子会社が中国人民銀行のデジタル通貨研究所と提携した。
現地メディアの報道によると、JDドットコム子会社で決済技術を開発するJDデジタルテクノロジーとデジタル通貨研究所は、デジタル人民元のためのモバイルアプリやブロックチェーンプラットフォームの開発を推進していくという。両者はデジタル通貨をサポートするウォレットも開発する。
モバイルアプリはデジタル人民元をサポートし、JDグループの既存のプラットフォームやサービスとも統合されると報じられている。
中国は、世界の中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発でトップを走っている。6月には中国人民銀行の社会保障基金評議会の前副会長を務めた王忠民氏が、デジタル人民元のバックエンドアーキテクチャの開発を完了したと発表した。
またウォレット開発については8月、中国の国営商業銀行がデジタル人民元用に設計されたデジタルウォレットのテストを開始したとの報道も出ている。
続々と提携するリテール企業
中央銀行デジタル通貨は銀行間取引に使う「ホールセールCBDC」と、個人や一般企業が使う「リテールCBDC」の取り組みが進められている。
中国が計画しているデジタル人民元は、一般の人々も使える「リテールCBDC」になると想定されている。
そのため、デジタル人民元には多くの中国大手企業がパートナーとしてデジタル人民元のパイロットプロジェクトに参加している。
今年4月の報道では中国のスターバックスやマクドナルド、サブウェイ、ユニオンペイ、JDドットコムの無人スーパーマーケット、地下鉄、書店などがテストに参加しているという。
7月には北京拠点で2億4000万人以上の会員に食品配送を手がける「メイチュアン・ディアンピン（美団点評）」と中国最大級の動画共有サイト「ビリビリ（哔哩哔哩）」がデジタル人民元プロジェクトに加わった。さらにタクシー配車サービスの滴滴出行（ディディ）もプロジェクトに参入。乗車時におけるデジタル人民元の支払いを可能にすることをテストすると見られる。
8月、中国商務部は、中国のCBDCであるデジタル人民元の試行を北京市と天津市、河北省に拡大すると発表した。また、中国の中でも貧しい中央部や西部の都市でも「一定の条件」を満たせばデジタル人民元の試験導入が進められるとした。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が8月14日に報じたところによると、中国CBDCの拡大パイロットプログラムの開始時期についてはまだ決まっていないという。
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Source: 仮想通貨情報局