米国で浮上する2回目の現金給付の可能性、仮想通貨ビットコインにもプラス

米議会上院は9月10日、1,200ドルの小切手の新しいラウンドを含まない景気刺激策の提案を拒否した。これにより、個人への給付を含む新しい提案の可能性が高まり、ビットコイン（BTC）相場への新しい触媒として機能する可能性がある。

米国の刺激策による相場への影響は

「スキニーな」刺激策と呼ばれた新しい法案は、52対47で上院で否決された。共和党上院のランド・ポール議員は、上院民主党とともに、個人給付のための3000億ドルを含まない政策パッケージをブロックした。

今回の結果を受け、米上院が今月末までに個人への直接給付を含む新しい刺激策を承認する可能性が出てきた。もし個人への1,200ドルの給付を含む提案が承認されれば、株価、そしてビットコイン価格への影響を及ぼす可能性がある。

今年5月、データ分析企業Envestnet Yodleeは、多くのアメリカ人が景気刺激策による個人給付を使用して株に投資していることを発見した。当時、Envestnet Yodleeのビル・パーソンズ社長は次のように述べていた。

「COVID（新型コロナ）が人々をより積極的にマネーに関与させたことは間違いない」

また米国の仮想通貨（暗号資産）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOも、仮想通貨市場で同様の動きがあったと報告している。アームストロング氏によれば、1200ドルの現金給付と同時に、同額のビットコイン購入が4倍以上に増加した。

The percentage of Bitcoin deposits on Coinbase worth $1,200

出典: Brian Armstrong 1200ドル相当のBTC預金の割合

4月以降、1200ドル相当のビットコインの預金率が0.1％から0.4％に急上昇している。

もし、2回目の現金給付を含む経済刺激策が米議会を通過することになれば、再び株式市場とビットコインに買い圧力をかける可能性がある。

超党派政策センターのビル・ホーグランド氏は、上院は9月末までに新しい提案を検討するかもしれないと指摘している。

エコノミストらは、有効性があるため、政府に2回目の現金給付を行うよう要請している。

経済安全保障プロジェクトの共同議長であるナタリ―・フォスター氏は、直接給付が財政支援を提供する最も効率的な方法であると指摘している。

「直接給付は、米国の家族をサポートする最も効果的で最速の方法だ。過去6か月間、1200ドルの支払が1回行われたが、これでは不十分だ」

米上院は、現金給付と中小企業への支援パッケージが含まれない限り、新しい経済刺激策を通過させる可能性が低いとみられている。

株式市場（特にハイテク株）とビットコインの価格は、米上院が追加の現金給付を決定すれば、強い触媒になる可能性がある。

Source: 仮想通貨情報局