ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用
巨大軍需企業レイセオン・テクノロジー傘下のBBN Technologiesが、米国の空軍研究所（AFRL）から約50万ドル（約5300万円）のブロックチェーン技術に関連する契約を獲得した。
空軍が行う、ブロックチェーンによる戦闘管理システムへの投資の一環で、「Air C2におけるDLT（分散型台帳テクノロジー）の応用性と適切性を巡る特徴を明らかにする」という案件名の契約だった。
「C2」とは「コマンド＆コントロール（指令・制御）」を意味する略称で、この契約名からは、DLTを空軍指揮官が空域を管理し、戦闘機のパイロットの安全性と戦闘能力を確保することに役立てるための研究が行われることが示唆される。
米国空軍は、2021年度の予算概要の中で、C2を最新のものにするため数百万ドルの予算を費やす準備をしていると明らかにしていた。「非常に進化した決定的なツール」により、「高度な戦闘で勝つために」パイロットを支援するという。
これに加えて、米国空軍と宇宙軍の戦闘能力を連携させる「高度な戦闘管理システム」のために4億3500万ドルを請求している。プロジェクトの全範囲や、開発段階に移行する時期などについては、現在ほとんど明らかになっていない。
米軍関係者からは、指令・制御システムを一つに絞らず、分散化することで、敵の攻撃に対して抵抗力を増す狙いがあるのではないかと推測する声もある。
レイセオンの過去のブロックチェーンプロジェクトには、同社の1部門であるForcepoinが特許を取得したシステムがあり、これは電子的に観察可能なユーザーのやり取りに関するデータを蓄積し、そのデータを使用してサイバーセキュリティを強化することを目的とするものだった。
空軍はChainalysisとも巨額契約
米空軍はブロックチェーン分析会社Chainalysisとも契約を結んでおり、今までに総額90万ドル（約9600万円）を支払っている。
このサービスがどのような業務に使われているのかは明かされていないものの識者によると幾つかの用途が推測されるという。
ハイテク犯罪専門家のCasey Bohnは、Chainalysisのサービスが「空軍内部FBI」とも呼ぶことのできる特別捜査局（OSI）に提供されている可能性を指摘。OSIは、空軍に関わる犯罪や詐欺その他の分野を調査する機関だ。例えば、航空機などのサプライチェーンにおいて詐欺や費用浪費の可能性がある場合、特に仮想通貨が事件に関わる時に、Chainalysisのサービスが役立つ可能性があるという。
サプライチェーンの管理に、ブロックチェーンを用いることもできるという意見もある。ブロックチェーン分析企業CipherTraceの最高マーケティング責任者（CMO）のJohn Jeffriesは、高度な技術を集約する空軍は、既にブロックチェーンを用いてサプライチェーン管理に取り組んできていると説明。ブロックチェーンにより、航空機部品やミサイル、ジェット機など機密性の高いアイテムを追跡することが可能になることを示唆した。
また、「国家レベルの脅威」を調査する上でもブロックチェーンは役立つという。例えば、北朝鮮の大量破壊兵器のほとんどは、仮想通貨の盗難やランサムウェアキャンペーンを通じて賄われているというのが一般的な考えであり、こうした資金調達を防ぐのに採用される可能性もありそうだ。
いずれにしても、国防・軍事分野でもブロックチェーン採用が拡大していることは確実で、米国の国防総省は、2023年までの変革ロードマップの一部に、分散型台帳の可能性を探ることを組み入れている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=180632
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Source: 仮想通貨情報局