米リップル社、仮想通貨XRP利用のODL国際送金が20%超に

投稿日：2020年8月27日

ODLの利用が増加

米リップル社の国際送金ネットワーク「リップルネット」において、仮想通貨（暗号資産）XRPを活用したODL（旧称xRapid）による送金が20%超を占めることが分かった。

リップル社でプロダクトや経営企画を担当する幹部Asheesh Birlaが、ODLが占める割合のグラフを公開した。ブロックチェーンは可能性を秘めた技術ではなく、実際に利用されていると主張。グラフの通り、ODLの送金が占める割合は右肩上がりに増加している。

リップル社は18日に開催した事業説明会で、国際送金の現状についても説明した。グローバル化で国境を超えた人の動きやビジネスが加速していると述べ、年間のレミタンス送金総額は6000億円規模に達するとしている。

ODLについては、メキシコやフィリピンですでにローンチしているが、今後はさらに色々な市場に広げたいと説明。国によって規制や見方が異なるため、規制当局や取引所との連携が重要だとした上で、インバウンド需要を見越して仕組みを作っていると述べている。

また、リップル社は現在、XRPのユースケースを増やすため、事業戦略の拡大を目指している。事業の中心にあった国際送金事業に限らず、今後はブロックチェーンを活用したアプリの開発者のためにツールを製作するなど、ユースケース拡大にも注力するとしている。

幅広いユースケースのためのブロックチェーンを利用したプラットフォーム提供を視野に入れている模様だ。

Birlaは今回ODLだけでなく、仮想通貨業界全体の出来事についてツイートを投稿した。

米通貨監督庁（OCC）が米国立銀行に対して仮想通貨の取り扱いを許可する声明を発表したこと、ビットコイン（BTC）の価格が上昇したこと、またDeFi（分散型金融）が活況を呈していることなどを例に挙げ、最近の業界の盛り上がりを振り返っている。

Birlaは盛り上がりの要因として、法定通貨の価値の先行き不透明感がグローバルに広がっていること、また単なる投機手段としてだけではなく、業界で仮想通貨のユースケースを探る動きが増加している点を強調。

銀行がカストディサービスを提供したり、カストディアンを買収したりするのも時間の問題で、仮想通貨の貸付サービスを提供する可能性もあるとの見解を示した。

Source: 仮想通貨情報局