ビットコイン(BTC)は強気市場が「始まっている」とみる見方がより増えており、それを受け入れる理由はますます明確になっている。
8月24日、仮想通貨(暗号資産)取引所クラーケン(Kraken)の成長担当の責任者であるダン・ヘルド氏は、ビットコインの強気に関する最新の証拠を列挙している
多くのコメンテーターは、ビットコイン価格の上昇はまだ始まったばかりだと主張している。ヘルド氏の場合、強気の要因はビットコイン固有のものと、マクロ経済関連の2つとがある。
98%近くのUTXOが利益
強気の証拠の1つとして挙げられているのが、ビットコインの未使用トランザクション出力(UTXO)の97%以上が利益を上げていることだ。
先週のコインテレグラフの記事の中でも紹介したが、これは最近の高値1万2400ドルよりも高い価格で発生したトランザクションは全体の3%未満となっており、これは通常強気の開始を意味するものとみられている。
言い換えれば、BTCのほぼ98%が誰かが受け取ったときよりも価値があるという状態だ。つまり、ビットコインの歴史の中で、長期的な投資家がほとんどのケースで利益を上げているということになる。
さらにビットコインは現在1万ドルを上回っている状態を維持しているが、これは2019年7月と並び、過去2番目の長さとなっている。
出典: Twitter ビットコインが1万ドルを上回っている期間
ビットコインの61%が1年以上動いていない
また、CasaHODLの共同創設者であるジェイムソン・ロップ氏が指摘しているように、1年間のアクティブな供給量は2011年の初期と同じくらいの低い水準に達している。
ロップ氏は「人々が自身のビットコインを手放したくないようだ」とまとめている。
出典: Coin Metrics/Twitter ビットコインのアクティブな供給のグラフ
ビットコインの総供給量の61%が1年以上動いていないままである。これは投資家らがBTCを売るのではなく、ホドルすることを選んでいるということであり、強気のシグナルの1つとしてみられている。
取引所におけるビットコインの量も減少しており、これはハードウェアウォレットなどで保有することを選んでいる投資家が増えており、同様に長期的なホドルする傾向を表す指標の1つだとみられている。
タイムリーな半減期
上記のファクターは、ビットコインの3回目の半減期から数か月後に発生しているため、強気の議論を強化している。
ビットコインマイナーは半減期後の収益減少から回復しており、企業や機関投資家によるビットコイン需要は依然として強いままだ。
同時に、ビットコインのインフレ率は半減期の結果として下落し、大規模な買いが繰り返されることでますます価値の高いビジネスとなっている。
マクロ経済的な要因
ナスダック上場企業のマイクロストラテジーがビットコインを新しい準備資産として購入した際、同社CEOのマイケル・セイラー氏は、現在のマクロ経済的な環境がビットコイン選択の理由だと強調した。
世界各国の中央銀行による緩和的な金融政策(マネーの印刷)が、通貨安とインフレを引き起こす点を指摘し、インフレ耐性のある安全資産としてのビットコインの価値を高めている。
セイラー氏は、「とりわけ、COVID-19によって引き起こされた経済および公衆衛生上の危機、世界中で採用されている量的緩和を含む前例のない政府の金融刺激策、およびグローバルな政治的・経済的不確実性」が、ビットコイン購入の決断に至ったよういんだと語っている。
世界的な債務の膨張
最後にヘルド氏が指摘しているのは、世界の債務は国内総生産の中の割合が非常に高まっている点だ。
新型コロナウィルスの前でさえ、255兆ドルを超えていた米政府の債務は、減速の兆候を示していない。
このトレンドは、前述のセイラー氏の議論にあるように経済的な不確実性を高めることになるだろう。債務増加への不安が高まれば、それによって米ドルに替わる資産としてビットコインが選ばれることにもつながるだろう。
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Source: 仮想通貨情報局