暗号資産XRP（リップル）を開発するRipple社は18日、事業説明会を開催。 リップル社国際事業部門シニアディレクターの吉川絵美氏が登壇し、日本市場での戦略などについてプレゼンテーションを行なった。
米国に本社を構えるRipple社は、ブロックチェーンを活用し、摩擦の少ない国際送金体験を提供するテクノロジー企業。ビジョンとして「価値のインターネットの実現」を掲げている。
Ripple社の国際送金ネットワークである「RippleNet」を導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、エンドツーエンドの可視性を保ちながら確実かつ即座に顧客の送金を実行することができる。
Ripple社は、現在サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、アメリカン・エキスプレス、マネーグラム、スタンダード・チャータード銀行など、6大陸45カ国以上で300社を超える顧客にサービスを提供しており、全世界9拠点に450名以上の従業員を抱えている。
呼称が同じであることから、混同されがちなRippleとXRPの違いについては、資料を交えて説明した。
Ripple資料
国際送金の現状
国際送金の現状については、「グローバリゼーションで、国境を超えた人の動きやビジネスが加速している。移民人口の成長率は9%に及ぶ」と説明。先進国の1/3以上の中小企業が海外との取引を行なっていることを重要視。年間のレミタンス送金総額は、6000億円規模に達するとした。
既存の仕組みについて、以下の3点の問題点を挙げた。
- 遅延：決済に3〜5日
- 高コスト：非効率な処理システム
- 低い信頼性：高いエラー率（国際送金の約6%）とコストの不確実性
吉川氏は「これらは途上国の移民にとって深刻な問題であり、例えば100ドルの送金時の手数料だけで14ドル（7%）に上る。低所得者であればあるほど、金融排除の方向に陥っている。」と指摘、懸念を示した。
SWIFTのような旧来の国際送金は、古い仕組みであることから「バケツリレー」のような逐次的な一方向のプロセスが問題視されているという。 そのため、必要以上に長い送金時間が掛かるほか、銀行間の手数料が高く、着金目処もわからないなど非効率だと言える。このような不透明な状況を打開するために「RippleNet」が生まれた。
RippleNet
RippleNetは、送金側と受け取り側の銀行取引において、リアルタイムにシンクロする取引を実現する。
これまでは、送金ネットワークの相互運用性がないことが最大の問題であったが、これを解消するものだ。
主要ベネフィットとしては、
- スピード
- 決済リスクの最小化
- 透明性
が挙げられる。
吉川氏は、「国ごとに銀行送金ネットワークがあり、ペイパルのような送金ウォレットやアリペイのようなモバイル送金アプリも存在する。異なるサービス間で基本的に相互運用性はなく、閉ざされてしまっている。」と指摘。
Ripple資料
インターネット普及前にも同じような問題があったが、問題の解消と共にお互いが標準言語でやり取り出来るようになった。同じようなコンセプトを送金の世界に持ち込むべく、インターレジャー（異なる台帳をつなぐプロトコル）を活用する。
既存の国際送金システムである「SWIFT」が手紙だとすると、「RippleNet」はLINEのようなイメージで、RippleNetにおける双方向メッセージングと即時決済を可能にしたという。
国内送金・決済インフラの問題点
一方、国内送金・決済インフラの問題点についても指摘した。
公正取引委員会にも、全銀システムやCAFISなど、国内金融インフラシステムにおける「非競争的な慣行」による高コストが、フィンテックのイノベーションを阻害しているとして問題視されているという。
主な問題点は、以下の3点だ。
- 中央集権的な仕組み
- 高いコスト
- 低い利便性
Ripple資料
オンデマンド流動性（ODL）
このような問題点を解消し、オンデマンド流動性（ODL）によりさらなる効率化を図るため、仮想通貨のXRP（リップル）が登場する。
これまでは、為替リスクやオペレーションのコストがユーザーに転嫁されていたところを、ODLにより事前の払い込みがなく、オンデマンドで瞬時に対応できるようになった。
「なぜXRP（リップル）が使われているのか？」という点については、「決済や送金の特性を兼ね揃えた暗号資産だから」と言及。ビットコインと比較した際の送金面での優位性についても説明した。
Ripple資料
グローバル戦略と日本における事業戦略
グローバル戦略については、現状の問題点を踏まえた上で以下の3点を強調する。
Ripple資料
1. 低額・高頻度の国際送金分野にフォーカス
SWIFTが苦手としている分野である、eコマースなどの市場が急成長中である点から高い需要が生まれている。
2. インフラパートナーとして金融機関を支援
Ripple社自身が送金プロバイダーとして事業を行うのではない。 競合ではなく、パートナーシップをとるものだ。
Ripple資料
3. オンデマンド流動性（ODL）の普及に注力
ODLについては、メキシコやフィリピンですでにローンチしているが、さらに色々な市場に広げたいという。
国ごとに規制や見方が異なるため、規制当局や暗号資産取引所との連携が重要だとした上で、インバウンド需要を見越して仕組みを作っている。
日本市場での事業戦略
Ripple社の日本市場での事業戦略は主に2つ。
需要拡大する「移民送金」にフォーカスし、かつ「国内外為替一元化」に取り組んでいる。
日本における国際送金ニーズの変化については、少子高齢化による労働力不足（外国人労働者の増加）、海外への業務アウトソーソングの増加（コロナ禍により加速）、個人または中小企業の越境eコマースの増加を挙げ、「国内送金にもリップルネットの技術を活用し、海外につないでいくこと」を目標に掲げている。
今現在最も注目しているのは「移民送金のニーズ」で、外国人労働者数推移を踏まえ、ベトナムやフィリピンなど、特に成長性の著しい国を支援しているとした。
スプリング（Xpring）について
スプリング（Xpring）は、XRPを活用した開発者のためのオープンソースの送金プラットフォームであり、関連製品やサービスを開発している企業に対し、投資やインキュベート、M＆Aなどのサポートを行う。
Ripple資料
ユースケース例としては、ウェブマネタイゼーション（マイクロペイメント）のほか、「ゲームプラットフォームエコノミー」として、ゲーム内で使用可能なポイントとしてXRP（リップル）を活用する事例にも言及した。実現すれば、ゲーム内だけで完結せずゲーム外で取引可能なインセンティブとなり得ることから、極めて興味深いユースケースと言える。
先日公開されたSBIホールディングスの決算資料では、SBIが擁する「eSprtsチーム」の報酬にXRP（リップル）を活用する案が記載されており、若年層の多いゲーム業界での暗号資産（仮想通貨）の活用事例にも注目が集まりそうだ。
一方、スプリング（Xpring）において、日本のデベロッパーの中で参加しているところはあるのか？という質問に対しては、スタートアップの会社や個人のエンジニアが興味をもってハッカソンなどに参加したりはしているが、現在は欧米が主流だと言及。日本企業は今後開拓していくとしている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=175816
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Source: 仮想通貨情報局