韓国でトップ5行のうち4行の銀行が仮想通貨サービスを検討

韓国の銀行で「仮想通貨サービス」への参入計画が相次いでいる。

13日には、韓国のウリィ銀行と新韓銀行が顧客向けに仮想通貨（暗号資産）を保有し、管理することを目指して、対応を進めているという計画を地元メディアが報じた。今回の報道により、合計で1.2兆ドル以上の資産を保有する韓国のトップ５の銀行のうち、4行が仮想通貨対応に向けて動いていることになる。

今回報道された2行は来年施行される改正金融取引情報特別法に対応して準備を進めているという。

新韓国銀行は2017年に、仮想通貨の保管サービスの計画を発表していたが、2018年に政府によって計画が中止された。

韓国ではすでにNH農協銀行や国民銀行が仮想通貨カストディ導入に動いていることが報じられている。NH農協銀については今後数ヶ月で機関投資家向けのサービスが開始される予定だ。

遅すぎる？

韓国のブロックチェーン専門家は、米国を引き合いに出し、韓国国内の銀行の動きは「小さくて、遅すぎる」と批判。東国大学ブロックチェーン研究センターのパク・ソンジュン所長は、国家としての金融競争力が危うくなると懸念を示している。

「海外は非常に早く動いている。しかし韓国ではまだ法制度が整っておらず、進展が遅い」

政府からのサポートがなければ、仮想通貨カストディを推進したところで広く普及には繋がらないだろうと指摘した。

金融業界では批判が集まっているが、その他の業界では韓国は着々とブロックチェーン技術の導入を進めている。

既報の通り、ブロックチェーンを利用したデジタル運転免許証の登録者は100万人を突破。運転免許証を登録することでコンビニやタバコやアルコール飲料を販売する小売店などで、本人確認や年齢照会にも使用できる。

現在はレンタカーやシェアリングサービス、金融取引や移動通信サービスなど他業種でもこれらIDを利用できるか研究が進められている。韓国で物理的な運転免許証を持たずに、デジタルの免許証を使うユーザーが増加しているようだ。

また、釜山の海雲台区の海水浴場ではライフジャケットやパラソルといった機材のレンタルが仮想通貨で可能になっているなど、仮想通貨やブロックチェーンを一般に広めようとする取り組みが広がっている。

さらに韓国の大手銀行であるKEBハナ銀行は韓国高速道路公社と提携し、ブロックチェーンベースの料金支払いシステムを高速道路に導入した。韓国のシリコンバレーと呼ばれる城南市では12日、ブロックチェーン基盤の決済プログラムを拡大する準備を進めていると報じられている。

Source: 仮想通貨情報局