1100人の被害防ぐ
先週ツイッター上で発生した著名人や大手企業の公式アカウント乗っ取り事件に関して、仮想通貨取引所のコインベースが、1100人以上のユーザーの犯人へのビットコインを送金を未然に防いでいたことを明らかにした。フォーブスが報じた。
15日に起こった一連の騒動では、米国の元大統領のバラク・オバマや、電気自動車メーカーのテスラの創業者イーロン・マスク、そのほか大手取引所のツイッターアカウントも乗っ取られる被害が発生した。
アカウントを乗っ取った犯人は本人になりすまし、「このアドレスにビットコイン送金すれば、倍にして返す」などという趣旨のツイートを投稿していた。ツイッター上で見られる典型的な仮想通貨送金詐欺の手法だが、Twitter公式マークのついたアカウントから発せられたことで、結果的に1200万円相当の被害が発生したことが判明している。
これに対し、コインベースなどの取引所は、犯人のビットコインアドレスをあらかじめ「ブラックリスト登録」することで、犯人のアドレス宛てにビットコインが送金されることを防ぐ対策をとっていた。
コインベースの最高情報セキュリティ責任者であるPhilip Martinは、結果として1100人以上の顧客が犯人にビットコインを送ることを防ぐことに成功したと明かしている。
送られる可能性のあった（未然に防がれた）ビットコインは合計30.4BTCにものぼり、日本円にして約3000万円ほどになる。また、ブラックリストへの登録前に犯人にビットコインを送ってしまったコインベースのユーザーはわずか14人にとどまり、その被害額は3000ドルほどだった。本件は、連邦調査局（FBI）も調査を行なっている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=169299
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Source: 仮想通貨情報局