シンガポールの中央銀行である金融管理局（MAS）は、ブロックチェーン決済プロジェクト「プロジェクト・ウビン（Project Ubin）」が完成し、商業用準備が整ったと発表した。
MASは2019年11月に決済ネットワークのプロトタイプ開発に成功。現在まで商業的なブロックチェーンアプリケーションと連携できるかどうかのテストを続けていた。
MASの公式発表によると、この決済ネットワークは「他のブロックチェーンネットワークと接続し、シームレスに統合するため」にインターフェースを提供するという。
従来のクロスボーダー決済よりも高速で安価な取引を可能にするとしている。
MAは2016年、デジタル化されたシンガポールドル（SGD）の開発に向けてプロジェクト・ウビンを開始した。その後、ブロックチェーンと分散型台帳技術（DLT）に着目し、デジタルSGDを使った決済や有価証券のためのシステムを構築した。今回実験が終了し、実装段階に移る。
プロジェクト・ウビンでは5段階の実験を行った。第1〜第2段階では、国内決済ネットワークでのシステム構築、第3、第4段階では複数のブロックチェーンプラットフォーム間でDVP（証券の引き渡しと代金の支払いを行い、決済不履行のリスクを低減する仕組み）やクロスボーダー決済システムを構築した。これら４フェーズでは技術的な実行可能性を証明した。
最近ではプロジェクトの最終段階として、シンガポールの投資会社テマセクと米投資銀行のJPモルガンと協力を発表し、決済の効率性向上に取り組んできた。
今回のプロトタイプはJPモルガンのクオラム・ブロックチェーンプロトコルをベースとしている。JPモルガンの銀行間情報ネットワーク（IIN）や独自デジタル通貨JPMコインを活用する。
仮想通貨メディアのザ・ブロックによると、第５フェーズのレポート発行を委託されたアクセンチュアがユースケースを調査し、1exchange、iSTOX、 STACS、iLex & IHS Markit、 Allinfra and Sygnum、サイアムセメントのデジタルベンチャーズ、マルコポーロなど16のプロジェクトを選択。これらは資本市場や貿易・サプライチェーンファイナンス、保険、金融サービスの4分野に分類されたという。
中国とも協力か
MASのマネージングディレクターであるラヴィ・メノン氏は6月、シンガポールは中国と協力して中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実験を計画していると発言した。メノン氏は、CBDCの目的について、クロスボーダー（国をまたいだ）支払いや決済コストの削減、決済時間の削減、そして取引セキュリティの改善を指摘した。
政府がブロックチェーンプロジェクトを進める一方、シンガポールの民間部門もブロックチェーンと仮想通貨のイノベーションで活況を呈している。過去1年間でシンガポールではブロックチェーン関連企業の数が50%増加している。
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Source: 仮想通貨情報局