サウジアラビアのリヤド・ミュニシパリティ社はＩＢＭと提携し、ブロックチェーン上で政府のサービスと取引を効率化するための戦略を共同開発する。報道メディアのITP.netが11日に伝えた
この動きは、サウジ政府の公式な決定に従ったものだ。サウジ政府が進める「サウジビジョン2030」計画の一環として、地方自治体の市民サービスの質向上と、優れた技術のサービスへの統合に取り組む。
「サウジビジョン2030」計画は、サウジの石油依存からの脱却と、経済多様化のための開発計画だ。サウジ経済は石油関連がＧＤＰの30～40％を構成している状況だ。16年にムハンマド・サルマーン皇太子により導入されたこの計画は、インフラ、医療、観光、教育の他、軍事産業や製造業の開発も目標にしている。
政府の主要省庁からの支援を受け、リヤド・ミュニシパリティ社、ＩＢＭ、及びサウジのテック企業エルム・カンパニー社は、ブロックチェーンを使ってどのサービスを向上させることができるか決定するための、ワークショップを準備する。
その後ＩＢＭは、地方自治体レベルで初のブロックチェーン ソリューションを開発する。一方でエルム社は、政府の提供するサービスにこの技術を実装していく。ＩＢＭサウジアラビアのカントリー ゼネラルマネージャー、タレク・ザルグ・エル・アイウン氏はＩＴＰに対し、ＩＢＭはブロックチェーン技術が「インターネットと同様の方法で世界を変える力を持ち、ビジネスや取引の発生の仕方を再定義すると確信している」と話し、次のように付け加えた。
「リヤド・ミュニシパリティ社、エルム社、ＩＢＭの協力を通して、サウジアラビア政府が国民や居住者、企業、訪問者に対しサービスを提供する方法を見直し、変革する手伝いをすることができる。これは、サウジアラビアのビジョン2030の目標支援に向けた、戦略的な一歩である」
サウジアラビア政府は５月、イーサリアム スマートコントラクトと分散型アプリケーション（ＤＡｐｐ）の構築に焦点を合わせた「ブロックチェーン ブートキャンプ」セッションを実施した。政府当局はこのイベントについて、同国政府の2020年「アクションプラン及び目標」の下で「デジタル環境」を作るための、計画の一環と説明する。
またサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）は今年２月にリップルと提携し、同国の銀行に対しリップルの国際決済技術の導入を支援している。このパイロットプログラムは、参加企業であるＫＳＡ銀行に対し、国際決済のためのリップルの企業向けソフトウェア ソリューション「xCurrent」の利用を可能にする計画だ。
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Source: 仮想通貨情報局