初級セミナー　7月後半初級セミナー

●「日本で不審な投資勧誘」 カルダノ財団が注意喚起

●仮想通貨（暗号資産）取引所OKExは10日からドージコイン（DOGE）のスポット取引と永久スワップ、積立機能の提供を開始すると発表した。

●日本暗号資産取引業協会の統計データ、コロナショックの3月に仮想通貨保有量が急増

●JVCEA統計データでは、3月にビットコインの保有量が急増しており、2月の15.2万BTCから11％増加して16.9万BTC（3月時点で約1200億円）となった。2019年2月から15万BTC以下で推移しており、16万BTCを超えたのは14カ月ぶりとなる。

●インドの多国籍企業Tata GroupのメンバーであるTata Consultancy Services（TCS）は、金融機関が暗号通貨取引サービスを提供するのを支援することを目的とした一連のツールの立ち上げを発表しました。

●仮想通貨ビットコインは新たな「Apple」？｜2023年までに６万ドルに到達する理由とは

●ヨーロッパ最大の金融市場の1つ、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が6月末、169銘柄の仮想通貨を識別コード「SEDOLコード」に追加した。

●SEDOLコードは、英国を中心に使用されている証券に付与される7桁の証券識別コードのこと。最初の1桁が発行地域で、次の5桁が発行証券についての情報、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で構成されており、ロンドン証券取引所が付番を行っている。

●ルーマニアのプログラマー、7億2,200万ドルのビットクラブポンジスキームの作成を共謀していることを認める

●アメリカでブームを巻き起こすDeFi（分散型金融）──高利回りをしかけるイールドファーミング

●ここ最近のステーブルコインの凍結問題は、仮想通貨コミュニティにおける中央集権的な組織への不信をさらに増大させているようだ。

●ブロックチェーン分析企業のフリップサイド・クリプト（Flipside Crypto）の調査によると、分散型ブラウザ「ブラウザ」の独自トークン「ベーシック・アテンション・トークン（BAT）」が、6月19日から7月2日までの間、分散型金融（DeFi）セクターで最も使用されたERC-20トークンだった。またDapp.comによると、BAT関連の取引高は9億3100万ドルにのぼり、イーサ（ETH）とDAIを合わせた量を上回った。

BATは、ブレイブのユーザーに広告を表示する代わりに報酬として使用されるトークンだ。

ブレイブはブロックチェーンブラウザのリーダーの1つであり、BATは仮想通貨（暗号資産）投資家によって頻繁に取引されているが、最近の取引高急増は驚くべきものだった。

●イスラム法でデジタル資産取引は認めれれる、マレーシア規制当局のシャリア諮問委員会が発表

●マネックス証券が暗号資産デリバティブ、大同生命が「デジタル通貨」の実証実験ほか──7/5(日)-7/11(土)【暗号資産・ブロックチェーンニュース】

●リトアニア銀行、NEMブロックチェーンを活用してブロックチェーンベースのデジタルコレクターコインを発行

●シンガポールの中央銀行である金融管理局（MAS）は、ブロックチェーン決済プロジェクト「プロジェクト・ウビン（Project Ubin）」が完成し、商業用準備が整ったと発表した。

●英国の中央銀行であるイングランド銀行が中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）発行を検討している。イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が学生向けのウェビナーの中で構想を明かした。

●「ビットコイン・イーサリアム・ネム決済はじめました」日本国内でも仮想通貨POSレジ導入進む

●日本政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を公式に始めることがわかった。日経新聞が14日、報じた。

●一旦の天井も的中させた男が語る、ビットコインの歴史的サイン【仮想通貨相場分析】

http://ripple.2chblog.jp/archives/41255341.html　

●エルサルバドルの村が仮想通貨ビットコイン経済に移行|電気代からタコスまで、BTCで支払い可能に

●イーサリアムの主要クライアントPrysmがスマートコントラクト監査企業Quantstampから「合格評価」を受領。ネットワークセキュリティを維持するために重要な主要クライアントの監査が終了、マルチクライアントについて一歩前進した。

●中国人民銀行（PBoC）は、アリババとテンセントに次ぐスーパーアプリと呼ばれる美団点評とデジタル人民元の試験運用についての協議を進めている。

●【eスポーツ】世界で拡大、2年後には3000億円産業？──タイムチケットが新サービス「いぽすた」で取り組む意義

●何時に仮想通貨ビットコインを取引すべき？NY、ロンドン、アジア時間で比較

●南米のアルゼンチンは経済危機の深刻化で、補助通貨のセンターボ（Centavo）がビットコインの最小単位の1 satoshiにまで下落している。

●アルゼンチン出身のReddit利用者OneMoreJuanが同掲示板に投稿した内容でわかった。「1センターボ硬貨の価値は、すでに1 satoshiになっている」と指摘した。

現在、1 satoshiは0.0097円に相当する。

●金と同じ力がビットコインを支えているが、仮想通貨の供給はより制約が大きい。金との相関性が高まっていることがビットコインの追い風になっていると、私たちは考えている。金との52週間の相関関係とベータ値が過去最高を記録しており、ビットコインは世界中の中銀が実施する前例のない緩和に後押しされて、金と同様に上昇するはずだ

●コスモスやポルカドット、テラの主要ブロックチェーン3社が共同で新分散型金融（DeFi）商品を開始

●ツイッターやLINEで仮想通貨イーサの送金が可能に トーラス社が開発

●大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスは7日、仮想通貨の売買や決済のサービスを提供するSwipeの買収が完了したことを発表した。

●金融活動作業部会（FATF）が今年の10月に、仮想通貨（暗号資産）のグローバル規制に係る会合を行う。

トラベル・ルールとは、資金洗浄等防止のため国際的な電信送金に関するルールで、仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することも求められる。

対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的なKYCルールが適用されることになる。

●TikTok動画でドージコイン急騰

ドージコインが急騰した背景には、ソーシャルメディアのTikTokでドージコイン関連の動画が火付け役だと指摘されている。James GalanteというTikTokユーザーが投稿した動画では、ドージコインに25ドル投資して、ドージコインが1ドルになるまで待とうと訴えている。

●Travala.comがExpediaとのパートナーシップを発表し、旅行者に摩擦なしの暗号化による予約を提供！ビットコイン（BTC）、Ethereum（ETH）、Binance Coin（BNB）、Cardano （ADA）、 AVA、

●クラーケン は、英国にある子会社の重要なライセンスを取得すると発表しました。この会社は、英国のFinancial Conduct Authority（FCA）からMultilateral Trading Facility（MTF）を受け取ったばかりで、このライセンスを取得した最初の暗号会社です。

●３月のビットコイン（BTC）の現物の保有数量は前月比で11％増加の16万9376BTC。XRPは6.4%増の32億2144万4331XRP。イーサ（ETH）は5.7%増加の114万5109ETHだった。

●タクシーの配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行（ディディ）が、デジタル人民元プロジェクトに参画

●仮想通貨ビットコイン、クジラ取引数で断トツトップの取引所は？

●「イーサリアム（ETH）」の送信や受信がアクティブに働くアドレスの数が、2年ぶりの高水準に達した。ブロックチェーン分析企業グラズノード（Glassnode）のデータで分かった。

●レンディングプロトコルのAaveは新たな貸出サービスを発表、担保を預け入れなくても借入が可能な分散型金融の仕組みを構築した。

Aaveはイーサリアムベースのレンディングプロトコルで、Compoundなどと同様に仮想通貨を預けて金利収入を得たり、仮想通貨を借りることができる。

新たなサービスとなる信用委任（Credit Delegation(CD)では、Aaveに仮想通貨を預けている人は、自身の与信枠を他の人に委任することができる。

AaveのCEOであるStani Kulechov氏はツイッターでサービスを説明、それによると例えばAさんがテザー（USDT)をAaveに預け、与信枠をBさんに委任すると、Bさんはイーサリアム（ETH）などをAaveから引き出すことができる。

●仮想通貨カルダノ（ADA)、年内にコインベース上場の可能性も

●1000億円相当の巨額ビットコイン送金　「51円」の手数料が話題に

●データ分析企業デジタル・アセット・データ社のマイク・アルフレッド創業者兼CEOは1日、最近の仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）の値動きの理由として、マイナー行動をあげた。

アルフレッド氏はコインテレグラフに対し「断定はできないが、マイナーの行動が直接的に影響を与えているように見える」と話した。

●米内国歳入庁（IRS）、匿名仮想通貨の捜査体制強化へ

●中国メディアの報道によると、仮想通貨（暗号資産）のOTC（店頭取引）プラットフォームRenrenBitのCEOであるザオ・ドン氏が、警察当局に拘留されたという。

●仮想通貨関連の金融サービスを手掛けるアンチェインド・キャピタル（Unchained Capital）の事業開発責任者、パーカー・ルイス氏は、政府による景気刺激策の話が浮上しているのは、より多くのビットコイン（BTC）を買う時が来たという兆候であると主張している。

「新しい兆ドル規模の刺激策が発表されるたび、私はすぐにビットコインを購入している」と、ルイス氏は、モルガンクリークデジタルのアンソニー・ポンプリアーノ氏との対談で語っている。「それは私にとって新しいトリガーであり、1週間に1回はビットコインを買うようになった」と、ルイス氏は話している。

●米大手仮想通貨（暗号資産）決済企業BitPayは2日、同社アプリのビットコインウォレットのオプション機能にSegWitを追加したことを発表した。

●リトアニア中銀、ネムブロックチェーン用いてCBDC発行　7月9日に先行予約開始

●ワシントンを拠点とするブロックチェーンマイニング機器ホスティングサービスプロバイダーのCore Scientificは、ニューヨークを拠点とする投資マネージャーおよびヘッジファンドHorizo​​n Kineticsとのパートナーシップを発表し、後者のマイニングマシンをアップグレードしました。

●メタマスクが最新のイテレーションバージョン8を発表しました。これには、ユーザーエクスペリエンスと開発者統合プロセスの両方を改善することを目的とした多数の機能が搭載されています。ブラウザー拡張機能は、Brave、Chrome、Firefox、およびOperaブラウザーから引き続きアクセスできます。

●米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は6月25日、同州の仮想通貨（暗号資産）ライセンス（通称ビットライセンス）のガイドラインの変更案を発表した。これは条件付きのビットライセンスを発行できるようにする改革案だ。ニューヨークを拠点とする仮想通貨取引所ジェミナイ（Gemini）は、NYDFSの動きはポジティブだと評価している。

●「いつもの5％」で退屈な仮想通貨ビットコイン コロナ第2波に警戒か｜クジラはDeFiブームに苦言

●分散型金融CompoundのガバナンストークンCOMPや、BalancerのガバナンストークンBALが6月に複数の取引所に上場し、セカンダリマーケットで数倍まで急騰したことにある。

COMPやBALだけでなく、既存のDeFi系トークン銘柄もここ3ヶ月で高パフォーマンスを見せており、時価総額10位内のいわゆるメジャーアルトのリターン率をはるかに凌ぐ。

●イーサリアム基盤の分散型予測市場オーガー（Augur）は、6月30日、オーガーV2という最初の大型アップデートを行うと発表した。

大型アップデートは、7月28日に行われる予定だ。オーガーは、v1を「機能的なベータ版」と説明しており、v2への移行により、メーカーダオ（MakerDAO）のDAIや0X（ZRX）を決済通貨として統合し、モバイル中心のユーザーインターフェイス、法定通貨への対応などのアップグレードを予定している。

●英国の金融行動監視機構（FCA）によると、英国の住民の4％近くが仮想通貨を保有していると推測される。　仮想通貨保有者50％が持つ保有額は260ポンド（約3万5000円）未満。75％が1000ポンド（約13万4000円）未満、90％が4300ポンド（約57万6000円）未満だという。

●北京政府は2020年から2022年の行動計画を策定。この２年間で中国でブロックチェーンを完全導入する初めての市になることを目指す。また経済の発展に技術を活用することと合わせ、ブロックチェーンプロジェクトに投資をするためのファンドを立ち上げることも発表した。

●日本暗号資産市場社は30日、今年中にもステーブルコイン「ICHIBAコイン」を発行する予定であると発表した。ティッカーはICB。

発行するコインはERC20型で前払式支払手段となる。法的に事業者用自家型前払式支払手段となり通貨建のため、仮想通貨（暗号資産）には該当しない。

1コイン＝1円として発行し、オープンソースの分散型取引所（DEX）であるユニスワップ（Uniswap）で取引可能になる予定だ。

●米投資ファンド「New York Digital Investment Group（NYDIG）」が、新たなビットコイン（BTC）ファンドを運用するために、1.9億ドル（約204億円）を調達したことが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で判明した。

●ポートフォリオヘッジなどで仮想通貨を取り入れる機関投資家も確実に増えており、20%がBTC先物を通じて仮想通貨市場に参加。昨年の9%より倍以上の水準まで増加しているという。

●分散型取引所のインフラプロジェクト0xは、新たな仮想通貨取引サービス「Matcha（抹茶）」をローンチした。

●複数の分散型取引所（DEX)から流動性を集めることで、利用者は市場で提供されているベストプライスで取引を行えるという。新サービスのMatchaは、0x Meshや、Kyber、Uniswap、Curve、Oasisなど複数のDEXに注文を分割することで、流動性の不足を解消することを目指している。

ユーザーにとっては、いわゆるスリッページで、注文が想定していた価格を上回る/下回る不利な価格で約定されてしまう可能性が減るほか、複数のDEXが比較の対象になるため、市場が提供できる最も有利な価格で取引を行うことができる。

●米Pundi X利用店舗、PayPalを通して仮想通貨で決済可能に

●オーストリアの2500ヶ所以上で仮想通貨（暗号資産）を使って今夏にも決済が可能になる。同国最大のモバイルネットワークオペレータのA1ペイメントと、フィンテック企業サラマンテックス（Salamantex）が協力する。

●サラマンテックスの発表によると、同社が開発する仮想通貨支払いソフトウェアがA1ペイメントのプラットフォームに統合されるという。商店側はビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）、ダッシュを使って決済が可能だ。

●分散型取引所（DEX）、6月の取引高は15億ドルを突破──資金流入する「DeFi」

●暗号分析会社Santimentによると、クジラがAave（LEND）、Ren（REN）、0x（ZRX）を蓄積していることが明らかになりました。

●SBI、日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ　ビットコイン・イーサリアム・XRPで運用

●スイスに拠点を置く21シェアーズ（21Shares）が世界初の英ポンド建て暗号資産ETP（上場取引型金融商品）を発表したことを受けてのものだ。同社は6月30日に発売される新商品によって、イギリスの投資家はより広く、安価にデジタル資産を手に入れることができるようになるとプレスリリースで述べた。

●AbramoffとNAC財団のRowland Marcus Andradeが「AML Bitcoin」と称した仮想通貨を改良版ビットコインとして投資家らに販売していた問題で、証券取引委員会（SEC）が販売時に謳った内容が事実に基づいたものではないとして、提訴している。この件について遂に罪を認める

　

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