インドでは送金手数料の高さや、安定した価値の保存手段への需要から、仮想通貨(暗号資産)への需要が高まるとみられている。
仮想通貨取引所のOKExは、コインパブリカと協力し、インドの仮想通貨市場を調査した。インドが仮想通貨トレーディングでの世界シェアが今後2年間に大幅に拡大すると予測している。
より安価な決済システムへの移行
インドでは海外で働いているインド人が1700万人以上いる。2018年には800億ドル(約8.6兆円)以上を海外から仕送りしている。こういった海外からの送金では、仲介業者に取引手数料として56億7000万ドル(約6100億円)も支払っているという。
高額な取引手数料により、インドの人々は別な送金手法を探し求めている。
レポートでは、インドの仮想通貨の使用に関する規制が緩和されることで、インドが次のメキシコになる可能性がある。メキシコでは仮想通貨取引所Bitsoが、米国からメキシコへの送金市場の約2%以上のシェアを占めている。
インドでは最高裁が中央銀行の仮想通貨禁止命令に違憲判断をして以来、仮想通貨の取引が活発化している。インドからOKExの訪問者は545%増加し、2020年第1四半期にインドから新しく登録したユーザー数は4100%増加したという。
外国為替規制を回避する手段としての仮想通貨
インドの人々が直面しているもう1つの大きな問題は、インドルピーの不安定な価格だ。新型コロナウィルスのパンデミックが始まって以来、対米ドルで7%以上下落している。また複雑な外国為替規制により、インドルピー以外の安定した通貨に交換することが難しいという。
これが、インドでビットコインなどの仮想通貨需要が高まるとみられる理由だ。価値切り下げに直面する法定通貨から、仮想通貨に交換し、価値の保存につなげる需要があるとみられる。
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Source: 仮想通貨情報局