ステーブルコインで日・中含む貿易金融促成へ　中国全人代に向け提案

投稿日：2020年5月27日

香港にステーブルコインか

中国の著名VC『Sequoia Capital China』の創設者Neil Shenは、香港がステーブルコインを発行するべきことを、中国で開催中の全国人民代表大会に向け提案したことがわかった。Shenは中国人民政治協商会議の一人の委員でもある。

この提案は、「香港がクロスボーダーのステーブルコインの開発に関する提案」。目的は、新型コロナが影響しているアジア経済を復興させるために、香港を中心に中国・日本・韓国における貿易金融の決済を促進することだ。

具体的に仮想通貨なのか、ブロックチェーンを利用するかまでは言及していなかったが、香港ドル・人民元・日本円・韓国ウォンの4つの法定通貨が組成するバスケット型のステーブルコイン構築設定になる。

中国の中央銀行がこのクロスボーダープロジェクトを主導するが、通貨バスケットはIMF（国際通貨基金）の『特別引出権』に基づき、各国および香港が地元経済に応じて、法定通貨の配分率を決める仕組みをとる。

特別引出権とは

「Special Drawing Rights」の略で、ＩＭＦに加盟する国が持つ「特別引き出し権」をさす。加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが1969年に創設した国際準備資産だ。

SDRの価値は、5通貨（米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英国ポンド）で構成されたバスケットに基づいて決められる。（IMF参照）

Shenはこの提案の実現で、香港だけでなく日本や韓国のクロスボーダー決済におけるデジタルウォレットやクリアリング事業領域の改善にも繋がると見ている。

このステーブルコインはいわゆるホールセール型のデジタル通貨で、消費者に向けた一般利用のものではない。一方、中国の中央銀行は一般利用に向けた「デジタル人民元」の試運転を一部の地域・複数の店舗で進めている。

全国人民代表大会（全人代）は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーや各地の代表などが出席し、その年の政策を決める政治日程の一つで、2020年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、延期されていた。景気が落ち込む中で、中国が打ち出す経済成長率の目標にも注目が集まる。　

Source: 仮想通貨情報局