海外大手ビットコインオプション取引所Deribit、BitMEXに続き日本撤退へ=TheBlock報道

投稿日：2020年5月14日

海外大手ビットコインオプション取引所Deribit（デリビット）が日本市場から撤退、日本の居住者のアクセスを制限する予定があることを明かした。共同創設者のMarius JansenがTheBlockに明かした。

5月1日に施行された仮想通貨（暗号資産）関連改正法案に対応し、日本のユーザーをサービス対象から除外した、最大手仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXに次ぐ措置となる。

Jansenによると、「5月1日より、日本居住者の利用者へのサービスを停止した」。Deribitはプロ向けのビットコインオプションを提供しているほか、BitMEXのように最大レバレッジ100倍のデリバティブ取引も提供。ビットコインオプションの世界シェアでは1位を維持している。

出典：Skew

確認したところ、Deribitは利用者規約における制限国では「日本」が加わっていないため、現時点では利用者に正式告知していない。ただし、日本からの利用者新規登録はすでにできなくなっている。

DeribitはBitMEX同様、金融庁に登録している正規取引所ではないため、事業者ライセンスの申請を見送り、日本市場から撤退したものとみられる。

5月1日に、改正金融商品取引法が有効となったことで、仮想通貨デリバティブ取引を提供する取引所は正規ライセンスを持った上で、レバレッジの引き下げや顧客資産のカストディの基準を遵守することが必須となる。

撤退の意向が確認されたのはBitMEXとDeribitだが、その他の海外業者の一部も同じような方針を講じているようだ。

中華系大手OKExの代表はTheBlockに対し、「改正金融商品取引法の施行を把握している。現在、どのようにコンプライアンスを満たすか社内で検討している」と説明した。

アルゴリズム取引で有名なデリバティブ取引所FTXのCEOも、「日本の規制に応じたベストな方法を模索している」と明かした。

法律事務所「SO＆SATO」の調査によると、日本での出来高の9割近くはデリバティブ取引によるものだ。今後、ライセンス申請の負担や、レバレッジ引き下げによる利益低下を考慮し日本市場を撤退する取引所は増え続けるだろうか。　

Source: 仮想通貨情報局