「リップルの顧客の95％は米国外から」リップルCEO 仮想通貨XRPめぐる規制で注文

リップル社が本社を米国外に移転する可能性が報じられる中、リップル社のブラッド。ガーリングハウスCEOは、米国を拠点にする顧客は全体のたった5％しかいないと述べた。

12月2日、CNNのインタビューに答えたガーリングハウスCEOは、米国における仮想通貨規制についてコメントした。同氏によると、95％の顧客が米国外に拠点を持っている。他国ほど米国でリップルのサービスの人気が高くない背景には、仮想通貨XRPをめぐる規制の不透明性がある。

「米国以外の顧客が95％、米国の顧客が5％『あなたは米国企業だ』と言われる（中略）なぜだろう？1つの理由は、米国企業が透明性を待っていることがある。証券取引委員会（SEC）がその透明性を示すことができる」

SECは、ビットコインとイーサリアムに関しては「証券ではない」と判断したが、XRPに対してはまだ見解を出していない。

「XRPと関係企業100社以上が透明性を確保できれば、私にとっては、多くの企業がXRPを使うことはかなりはっきりしている。米国司法省はXRPを通貨とみている。FinCENもXRPを通貨とみている。しかし、SECからははっきりとした見解が出ていない」

先月、ガーリングハウスCEOは、ブルームバーグとのインタビューの中で、リップルが移転する可能性のある国として、日本とシンガポールを挙げていた。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/95-of-ripple-s-customers-are-not-from-the-us-ceo-garglinghouse-says　

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Source: 仮想通貨情報局