ロシア、中国、韓国の仮想通貨・ブロックチェーン協会など業界団体が、インターネット広告を禁止したGoogle、Twitter、Facebookなどに集団訴訟を起こすことが2018年3月28日分かった。海外ニュースサイトBitcoin.comによると、この訴訟は5月に米国の裁判所にて起こすと、モスクワで開かれた仮想通貨会議で決まった。
訴えを起こすのは、新設のユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）。ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会（RACIB）、中国仮想通貨投資家協会（LBTC）、韓国ベンチャー企業協会（KOVA）の代表が、3月27-28日に開かれたBlockchainRF-2018会議でその結成を決めた。訴訟費用は、特別に創設される仮想通貨資金で賄われ、主として寄付金に依存する。
Googleなど3社は独占支配力を駆使、市場操作で共謀と非難
Google、Twitter、Facebookは2018年に入って、相次いで広告を禁止もしくは禁止を予告した。ロシアのメディア報道によると、ロシア最大の検索エンジン「Yandex」も同様の禁止措置をしているという。
RACIBのYuri Pripachkin会長はタス通信などに答えて、「これら企業はその独占支配力を使って、市場を操作するため共謀した」と指摘した。同氏によると、この禁止措置によって過去数ヵ月、顕著なマーケット下落を招いたという。
集団訴訟は米国内で起こすと決まっているが、どの州になるかの最終決定権は弁護士に委託されている。Yuri Pripachkin会長は「米国の州はすべて異なる州法を持ち、例えばワイオミング州などいくつかの州は、仮想通貨に公正な判断をしている」とコメントしている。
ロシアはICO初めブロックチェーン、マイニングなど合法化する2法案審議中
国内のICO、マイニングに積極的なRACIBはこれに先立って、一部ロシア人が国外でICOを発行して、ロシア経済に15億ドルの損害を与えていると警告していた。プーチン大統領に報告されたレポートによると、ロシアは世界のICO市場の10％を占め、2017年にはロシアのICOプロジェクトで3億1000万ドルを調達したという。
ロシアでは現在、ブロックチェーン技術、マイニング（採掘）、仮想通貨そのものとICOを合法化する2法案が下院で審議中である。法案は6月か7月には採択される見込み。下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、BlockchainRF-2018の会場で、この法案の意義、影響などについて、以下のように語った。
仮想通貨のマイナー（採掘者）は新法の基で、「個人起業家」もしくは「法的組織体（法人組織）」として登録する義務を課せられる。マイニング事業は、このデジタル経済法制の採択後、2年の期間は優遇減税措置を享受することができるようになる。
集団訴訟に積極的なロシアRACIBは有力圧力団体(利益集団)
このような背景の下で集団訴訟に積極的に動いたRACIBは、ロシア政府に提言できる有力圧力団体もしくは利益集団の1つである。仮想通貨のマイニングやICOを進める利益集団として、2018年2月には、国有ロシア開発対外経済銀行（Vnesheconombank）傘下のGlobex BankはRACIBと提携して、ICO投資を初めて保証するシステムとなる「CrowdHub(クラウドハブ)」プラットフォームを開設する。
仮想通貨とICOなどを合法化する2法案と併せて、ユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）による3ヵ国の集団訴訟は、広告禁止が仮想通貨経済エコシステムに悪影響を与えるというロシア中心の思惑を色濃く反映している。集団訴訟に行き着くか、あるいは大手SNSや検索メディアが何らかの対抗措置を取るのか注目される事態となった。
参考資料：https://coinchoice.net/blockchain-assoc-lawsuit-crypto-ads/
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Source: 仮想通貨情報局