ビリオネアでベンチャー・キャピタリストのティム・ドレーパー(Tim Draper)氏は、仮想通貨企業に対する金融サービス提供を禁止したインドの中央銀行による命令が覆されたことから、インドに投資する計画だ。
ドレーパー氏は2020年3月22日(現地時間)、インド最高裁判所による仮想通貨企業を利する判決は、「インドのルネッサンス」を象徴するとツイートし、地元ブロックチェーン業界に投資を始めることができる投資家心情の変化を強調した。
3月21日(現地時間)付のInc42とのインタビューの中でドレーパー氏は、3月中旬のインド訪問時に「複数のビットコイン・仮想通貨スタートアップと面会」したと述べ、その多くに資金提供をすることを望んでいると付け加えた。
「インド最高裁判所とインド政府は、ベストなアイディアが最終的には勝つことを示した。それもちょうど良いギリギリのタイミングでだ。現行のシステムと比べたビットコインや仮想通貨の利点が、今回の危機ではっきりとするからだ」とドレーパー氏は述べた。
インド準備銀行(Reserve Bank of India)が2018年4月に下した命令は、国内の金融機関が仮想通貨取引所に対して銀行サービスを提供することを禁止するもので、インド準備銀行が厳格な規制を課そうとする中、国内の仮想通貨市場に深刻な打撃を与えた。
2年後の3月4日(現地時間)の最高裁判所の判決によりこの禁止が覆されるまで、国内の仮想通貨業界は法的に中途半端な状態で苦労を強いられた。最高裁は、仮想通貨企業への銀行サービス提供打ち切りの判断において、準備銀行はバランスが取れていなかったと判示した。
禁止が取り下げられて間もなく、銀行からの送金が仮想通貨取引所へと再び流れ込み出している。一部の仮想通貨取引所は、新たに開かれた市場において、仮想通貨と関連する金融商品に対する高い需要を見込んでいると述べた。
参考資料:https://www.coindeskjapan.com/45591/
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Source: 仮想通貨情報局