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2億円超が被害に──新型コロナで詐欺が横行

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詐欺師らは、マスク、消毒液、薬といったパンデミックの必需品を販売するとアピールし、パニックに陥っている消費者から少なくとも200万ドル(約2億円超)相当の仮想通貨をだまし取った。ブロックチェーンセキュリティ企業AnChain.AIが発表した。

インターポールの警告

詐欺は「代金を支払った商品が届かない」という典型的な手法に新しいやり方を加えた犯罪者らが行っている。

公衆衛生の危機──ミラノからシアトルに至るまで各地の医療システムが新型コロナウイルスの患者で崩壊し、各国の政府は緊急時の備蓄が前例のない需要に対応できるか否かを懸念している──の間、詐欺師らは新型コロナウイルスによって疲弊した消費者のことを利益をあげる格好の獲物と見ている。

「犯罪者らは新型コロナウイルスが生み出した恐怖や不安につけこみ、自分と大切な人たちの健康を守ろうとしている罪のない市民を餌食にしている」とインターポール(国際刑事警察機構)のユルゲン・ストック(Jürgen Stock)総裁は直近のコロナウイルスに関する詐欺の通知で述べた。

これらの詐欺の一部は仮想通貨を使って行われているとAnChain.AIのマーケティングディレクター、スティーブン・ヤン(Steven Yang)氏は述べた。

同社はアジアの匿名の「提携法執行機関」と捜査パートナーシップを結んだ最初の2週間で、詐欺によって集められた数百万ドル相当の仮想通貨を追跡したと述べた。

CEOが詐欺に

コロナウイルス関連の医療品詐欺の調査は、AnChain.AIのリーダーによるトップダウンで始まった。

「弊社CEOは実際にアマゾンでマスクを注文し、詐欺にあった」とヤン氏はAnChain.AIのビクター・ファン(Victor Fang)CEOについて述べた。ファンCEOは2月初旬、手術用マスク100枚パックの支払いを済ませたが、商品はまだ届いていない(ファンCEOはマスクの支払いに仮想通貨をつかっていない)。

ファン氏はこの詐欺をAnChain.AIにすぐに知らせた。だがコロナウイルス関連の詐欺はすでに数カ月にわたって横行している。

主にアジアと、特に感染がヨーロッパへと広がる以前に流行が広がっていた地域において、消費者は手に入りにくい医療品の入手先に押し寄せ、時には怪しげな業者に仮想通貨で支払いをしている。

AnChain.AIは、匿名の法執行機関の要請で、2週間前に調査を始めたと述べた。

詐欺のパターン

調査員たちはあるパターンに気づいた。詐欺師たちは、アマゾン、イーベイ、ソーシャルメディアのマーケットプレースを含む信頼のあるeコマースサイトに商品を掲載し、そこから消費者をサイトから離れた、第三者の監視がないメッセージングプラットフォームへと誘導し、支払いを受け取ってから、マーケットプレースと消費者を騙すために偽の配送伝票を「証拠」として印刷する。

購入者は購入した医療品が届くまで数日から数週間と信じて待たされ、数週間後に詐欺にあったことに気づいた。詐欺師が空の箱を送ってきた例もあったとヤン氏は述べた。

その時点で、被害者の仮想通貨はなくなっていた。

「彼らは取引所で現金化する前に、大量のジャンピングあるいはパススルーアドレスを通したり、タンブラーやミキサーなどを利用して資金をロンダリングする」とヤン氏は述べた。

これまでのところ、詐欺関連の仮想通貨取引の90%以上はテザー(USDT)、5%はビットコイン、2%はイーサリアム、そしてわずかな量が「さまざまな」他の仮想通貨によって受け取られた。

ヤン氏によると、詐欺の多くは東アジアと東南アジアで始まった。だがいまや、アメリカを含む世界中で発生している。

だが、だまし取られた仮想通貨はアジアに戻っている。

「我々はまだこのプロセスを調査中で、詐欺自体は世界中で見られるが、現金化そのものは主にアジアに拠点を置く大手取引所で行われている」とヤン氏は述べた。

ヤン氏は、その理由は交換比率とリクイディティ上の懸念によるものと考えている(ヤン氏は取引所の名前をあげることは拒否した)。

注意すべきことは?

ヤン氏は、AnChain.AIの調査は進行中で、他の「国々」にも拡大する可能性があると述べた。コロナウイルスはその勢いを弱める様子を見せず、そのため詐欺師らがいなくなることもないだろう。

AnChain.AIは長期的には、出口、すなわち取引所で詐欺師を特定したいと考えている。そのためには公的な法執行機関による捜査と法的手続きが必要となるだろう。

しかし同社はより早急に、進行中の危機の中でさまざまな物を購入し、身を守ることに必死な一般の人たちの注意を喚起したいと考えている。

ヤン氏は、パンデミック時の買い物についてアドバイスを行った。

信頼できないところから医療品を買わないこと。ワッツアップ(WhatsApp)やウィーチャット(WeChat)上で契約しないこと。仮想通貨を優先する業者を疑うこと。正規業者がいるかもしれないし、詐欺師がいるかもしれない。

「オンラインで医療品を買うことを検討している人は誰でも、時間をとって、正規の、評判の良い企業と取引していることを確かめるべき。さもなくば、たちの悪い犯罪者にお金を奪われてしまう可能性がある」とインターポールのストック総裁は声明で述べた。 

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/44802/ 

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Source: 仮想通貨情報局

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