決済企業Paypal(ペイパル)が仮想通貨決済特許申請

アメリカの特許局による申請書によると、Paypal(以下：ペイパル)は仮想通貨決済の処理スピードを速くしていきたい(トランザクションの処理時間を短縮したい)と考えており、そのための特許を申請中だという。

ペイパルが始まったのは2002年からだが、事業スタートからオンライン決済サービスにおいて支配的な位置をマークしてきた。しかし現在、激化する競争に直面している。そこで同社は近年、激しい勢いで成長している仮想通貨のもつ可能性について模索し始めた。

急速な仮想通貨処理スピード

ペイパルは仮想通貨のもつ決済スピードの速さをライバルたちに先行して取り入れていくため、3月1日、仮想通貨決済にかかる時間を短縮する為のシステムの特許申請を出願した。

非中央政権といわれる仮想通貨はペイペルの最終的な野望を達成に近づける可能性がある。それは、“速く、そして国境を越えて安く送金する”ことである。

現在のペイパルは中間業者に頼りサービスを提供しているため、そのような機関を挟むことのない仮想通貨は良い代替案のように思われる。
ちなみにペイパルのサービスは、取引ごとに5％の手数料を消費者に課しているのだ。

ペイパルのCEOのダン・シュールマン氏は仮想通貨に基づく決済システムの可能性と問題について言及した。彼は現在仮想通貨が抱えている2つの問題について触れた。1つ目が仮想通貨規制の問題であり、2つ目がボラティリティの問題だ。

規制については下記のように述べている。

「規制というのは慎重に決めていかなければならない。仮想通貨はまだ将来が不明瞭であり、これからどのような方向性に進むのかは現時点ではわからないのだから。」

CFOのジョン・レイニー氏は、先月新たにビットコインへの見解として次のように述べた

「ビットコインのもつ価格変動のリスクはかなり大きいものであるだろう。もしビットコインで利益を得たとしても、次の日には暴落して利益がなくなるということもあり得る。ビットコインは現時点では未知数である。」

ペイパルの最高責任者の2人は、現在のビットコイン対する規制とビットコインがもつ本来の問題、さらには彼らの今のサービスがもっている弱みも認識している。最近の発言から見ると、彼らは仮想通貨に対してあまり肯定的ではないが、仮想通貨決済サービスの可能性について悲観的であるわけではない。

ペイパルが仮想通貨を有効に使える手段がいくつか存在するのだ。

まず1つ目に彼らが、仮想通貨の取引所を立ち上げるということだ。そうすることで様々なタイプの仮想通貨を彼らが扱えるようになる。

もう1つは彼らが独自の仮想通貨を発行することだ。その例としてはリップル(Ripple)のようなものが考えられる。

どちらにしても彼らは自分たちのサービスを向上させることにつながるだろう。将来的にはあまりお金が流通していないところでも、ペイパルのサービスによって商品やその他の金融商品を届けることができるようになるかもしれない。そのためには競争相手に勝つことが求められている。

Source: 仮想通貨情報局