米コインベース法務責任者が米国規制当局に移籍　仮想通貨の潮目変わるか

コインベースから米国規制当局へ移籍

米国財務長官が、米大手仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者を政府の銀行規制当局の責任者に任命したことが分かった。

米国財務省における仮想通貨に対する潮流の変化となる可能性もある。

コインベースの最高法務責任者であったブライアン・ブルックス氏は、その職を辞任して、米国通貨監督庁（OCC）の次期最高執行責任者および第一副長官に就任する。

OCCは銀行や連邦貯蓄協会を監督する機関であり、銀行を管理する規則を発行、法的遵守を行わない、またはリスクのある行為を行う銀行に対して指導措置を講じている。

ブルックス氏は、デジタルドルを発売することにより、米国をデジタル通貨のリーダーにすることを公に唱えている人物。2019年11月にフォーチュンに掲載された記事の中で、「トークン化されたドルの時代が来た」と書き、仮想通貨業界の関係者だけではなく、米国の高官も、分散型台帳上で米ドルを発行するというアイデアを模索していることに言及した。

仮想通貨懐疑論者が、ブルックス氏を任命

このように述べたコインベースの広報は、ブルックス氏はコインベースの法律分野およびコンプライアンスのプログラムを形作る上で非常に貴重な人材だったともコメントした。

スティーブン・ムヌーチン長官は、金融システムを安定させ経済成長を促進させるためにブルックス氏を採用したと述べ、「金融サービス部門での豊富な経験を持つ強力なリーダー」だと賞揚した。

ムヌーチン長官は、米国は「違法行為を補助する仮想通貨の使用を容認しない」と繰り返し仮想通貨について否定的意見を述べていることで有名だ。

今回、長官が、コインベース出身でデジタルドルの支持者であるブルックス氏を採用したことで、米国財務省の仮想通貨に関する方針が前向きなものに変わることも期待される。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=139459　

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Source: 仮想通貨情報局