昨日の海外時間には、ロス米商務長官が「外国からの投資に制限が設けられるだろう」と述べるなど、再び米中関係の悪化懸念が強まって、株価が下落して円買いが強まりました。
欧州時間序盤、リイカネン・フィンランド中銀総裁が「早過ぎる引き締めに警戒すべき」と述べたことからユーロ売りが優勢となって、ユーロドルは1.2370台まで、ユーロ円は131.00円付近まで下落しました。この間ドル円は対ユーロでのドル買いにつられて105.90円付近まで上昇しました。
NY時間にはいって、ロス米商務長官が「外国からの投資に制限が設けられるだろう」と述べたり、複数の関係者の発言として「トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に制限する選択肢を検討している」などと報じられたことから、米長期金利が低下し、各国株価が下落する中ドル売りが強まって、ドル円は105.50円台まで、ユーロ円は130.80円台まで下落し、ユーロドルは1.2400台まで反発しました。
NY時間午後にはいると米長期金利が一段と低下、各国株価が下落したことから円買いが優勢となって、ドル円は105.30円台まで、ユーロ円は130.50円台まで下落しました。この間ユーロドルは1.2410台まで上昇したあと、1.2390台まで反落して小動きとなりました。
東京時間にはいって、日経平均が下げ幅を縮小していることからやや円が売られています。
今日の海外時間には米・第4四半期GDP/GDP価格指数/コアPCE（確報値）、米・第4四半期個人消費、米・2月中古住宅販売保留指数の発表があるほか、ボスティック・アトランタ連銀総裁の講演が予定されています。
昨日の佐川元国税庁長官の証人喚問では、多くの質問に対して返答しなかったものの、安倍首相、安倍首相夫人、麻生財務相の関与を否定したことから、この面では円買いは強まりませんでした。ただし、今後の捜査の進展の中で再びこの問題が麻生財務相や安倍首相の進退に発展する可能性もあるため、火種は燻ぶったままです。しかし、前日に米中貿易戦争懸念がやや後退しましたが、ロス商務長官などの発言で中国からの投資制限への懸念が再び強まる中、NYダウが344ドル安になるなどリスク回避の動きが強まって、円買いとなりました。今後も米中の態度が硬化するような報道があれば株式市場の下落から円買いが強まることから考えられます。
Source: 高野やすのりののりのりFX