世界各国の政府は、毎日のように発生するマネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー窃盗、セキュリティシステムジャック、取引システム障害などの懸念が広がる仮想通貨交換業者に厳しい監視の目を向けています。
取引所の監視強化は仮想通貨市場の安定につながる？(観測筋)
取扱高で世界最大級の仮想通貨交換業者の1つである中国のバイナンスが、ハッカー攻撃を受け、「不正取引」があったとの最近のニュースは、法律上グレーゾーンで運営されることが多いこうしたプラットフォームの利用に伴うリスクを改めて浮き彫りにしました。
3月19・20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、具体的な規制は決まらなかったものの、仮想通貨の問題を政府間で初めて取り上げたということになります。
関連：G20が一歩踏み出して閉幕：仮想通貨の監視は継続するが規制は当面なし
規制が厳しくなれば、デジタル資産の価格が下落することは常識的には当然の成り行きです。しかし、一部観測筋は、政府の関与が強まれば多くの投資家にとっては、まだ不確かな仮想通貨市場が安定するのではないかと分析しています。
米最大手のいくつかの仮想通貨取引プラットフォームは、それぞれ別の形の登録手段を行使して、混乱を避けようとしています。Coinbase Inc.運営の取引所であるGDAX(ジーダックス)は、米国証券取引委員会(以下：SEC)の言う取引所として登録せず、州ごとに送金サービス業ラインセンスを取得して営業しています。
Geminiは、信託会社としてニューヨーク州金融サービス部門の規制を受けています。Liquid M Capitalの子会社Templum LLCは、SECの代替取引システムとして登録、Overstock.com Inc.のtZeroは、規制を完全順守していると主張しています。
Coinbaseは、適用されるすべての法律を順守しているとの声明を発表。その中で「現行SECガイダンスの下で、当社(コインベース)とGDAX取引所は、証券と見なしうる資産を上場していないので、登録条件からは除外対象である」と主張しています。
オフショアマネー10兆ドルの一部はマネーロンダリング
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は2018年2月、仮想通貨に対する国際的な規制活動が不可欠であると言明しました。ラガルド専務理事は、仮想通貨に対するIMFの関心は、仮想通貨が広く不法な金融活動に利用される可能性に根差していると指摘し、マネーロンダリング（資金洗浄）や金融テロ防止に積極的な対策を講じたいと語っています。同専務理事はその後も、国際的な金融機関としてイニシアチブを取りたいとの意向を明らかにしています。
主要国政府は、仮想通貨への監視強化の背景にあるものは、スイス銀行などへのタックスヘイブン化の動きに注目しています。つまり「タックスヘイブン」とは、デジタル通貨の利益を海外に逃避し、税金逃れをするため、スイス銀行はじめ租税回避地に口座を開くことです。英国のテリーザ・メイ首相、インドのナレンドラ・モディ大統領らはすでに、仮想通貨がオフショアへ向かうことに強い懸念を表明しています。
米議会は2018年1月開催した公聴会で、スティーブン・ムニューチン財務長官が、G20諸国に一致した行動を呼びかけて、「仮想通貨が次のスイス銀行口座にならないよう努めなくてはならない」と発言しました。
仮想通貨に内在する不確実性を理解してもらう好例があります。
ニューヨークにファミリーオフィスを構えるデービッド・ドレイク氏は、1000万ドル（約11億円）の資金を仮想通貨に投資、海外ビジネスで得た利益をオフショア銀行口座に保管しています。同氏は「答えを出すためにどの国も急いでいる。業界をつぶさないような規制構造が必要だ」と指摘しています。
資産をオフショア保管する方策は、暗号化によって追跡が難しく、匿名性も高い「Zcash(ジーキャッシュ)」や「Monero(モネロ)」などの出現で急速に進化しています。「Zcash」の発行元グレイスケール・インベストメントによると、世界のオフショアマネーは10兆ドルも保管されています。仮想通貨のこの面の監視強化は、世界関係国にとって避けれない緊急の課題になろうとしています。
前編：日米両国の規制強化の動きはどう見ればいい？仮想通貨の今後と監視強化の意味とは
参考資料：https://coinchoice.net/japan-us-movement-strengtheningcrypto-monitoring2/
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Source: 仮想通貨情報局