増加するアメリカのマイニング事業者
クルーソー・エナジー・システム（Crusoe Energy Systems）は2019年3月に450万ドル（約4億9,000万円）をシードラウンドで資金調達しました。同年12月にはシリーズAで株式とプロジェクトファイナンスによって7,000万ドルを追加で調達し、新たにマイニング施設を建設する予定であることが明らかになりました。
ビットコインのサイドチェーンなどを開発するブロックストリーム（Blockstream）は8月に米国でのマイニングサービスの開始を発表、また以前からマイニング事業を行っていたことを明かしました。
10月にはレイヤーワン（Layer1）が5,000万ドル（約54億円）の資金調達を発表し、米国でマイニング事業に参入することを発表しました。同社は2018年の創業当初、グリン（Grin）と呼ばれるプロジェクトにコミットをする企業でしたが、事業をピボットした形になります。Layer1には大御所投資家のピーター・ティール氏も投資しており、今回のラウンドでフォローオンしていることからもマイニング産業には強気であることが分かります。
また、マイニングハードウェアの世界最大手のビットメイン（Bitmain）は50メガワットの自社マイニングファームをテキサスで10月に稼働開始しました。11月には、ホインストーン（Whinstone）とノーザン・ビットコイン（Northern Bitcoin AG）が合併し、テキサス州に100エーカーのビットコインマイニングファームを開設しています。
元々マイニング事業の多くは、電気代の安い中国の一部地域やモンゴルなどに集中していました。中国では、依然としてマイニングは完全に合法化されているわけではありませんが、政府の非推奨事業リストから削除されて、歓迎はされていないものの、取締対象ではなくなっています。そういった背景がありつつもアメリカに拠点を開設するマイニング事業者が増えていることにはそれなりの理由があります。
テキサスに多くのマイナーが殺到する理由とは？
アメリカに拠点を開設するマイニング事業者のほとんど全てはテキサスで開業しています。
テキサスは天然資源が豊富で、電気代が安いことが理由です。またその広大な土地はマイニング設備を作ることに向いています。
しかし、理由はそれだけではありません。テキサスの電気代はキロワットあたり2-3セントでこれはアメリカとしては非常に安価ですが、中国ではさらに安い1セントの地域もあります。それでもなおテキサスを選ぶ理由は、規制が明確であることだと複数の業界関係者が述べています。
中国ではマイニングは中央政府の取締対象ではないものの、地方政府の事情で営業が一時停止になるような場合もあり、不明確な部分が多いです。また、中国の安い電気代は水力発電に支えられている場合も多く、雨の量に左右され電気代が上がることもあるといいます。
この点、規制が明確に明言されるテキサスが魅力になっているといいます。Bitmainのような中国の会社で中国人が経営する会社ですら、米国拠点を開設しているという事実から、マイニング拠点を分散させることには合理性があると読み取れます。
また、テキサスは州法人税がゼロであることも事業者にとってポジティブな要因になっています。いずれにしてもこのようなマイニング地域の分散化は、ビットコイン自体にとって健全であると言えます。中国政府の挙動次第でビットコインのハッシュレートが大きく減少してセキュリティが損なわれるというようなリスクは今後なくなるのではないでしょうか。
参考：https://coinchoice.net/increasing-mining-in-texas_202001/
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Source: 仮想通貨情報局