テンセント、デジタル通貨研究チームを立ち上げへ

中国のインターネット大手でウィーチャット（WeChat）を運営するテンセント（Tencent）は、仮想通貨の新しいユースケースの可能性を探るチームを構築していると伝えられた。

デジタル人民元の発行体候補

中国メディアによると、テンセントは従業員に対する社内通知で、同社の決済部門の一部となる新しい仮想通貨研究ユニットの責任者を探していると伝えた。

新しいチームは、同社決済プラットフォームにおけるデジタル通貨の活用方法を検討するとともに、ビジネス利用における他の可能性を探る。また、既存および将来の規制体制の中での仮想通貨の利用方法についても検討する。

研究チームは、この分野での中国政府の取り組みを支援すると伝えられている。クオーツ（Quartz）とCNBCの報道によると、中国の中央銀行「中国人民銀行」は、テンセントを開発中のデジタル人民元の発行体候補として検討している。

報道では、新しいテンセントのユニットは深セン市での政府のデジタル通貨の先行実験計画の構築に取り組むと伝えられた。

テンセントはこれらの報道を否定していない。だが、研究ユニットについての追加情報を提供したり、中国メディアからのコメントの求めに応じたりはしていない。

研究チームが新しい仮想通貨の作成を検討しているのか、あるいは登場が予想されているデジタル人民元向けのアプリケーションのサポートに注力するのかはわからない。

テンセントのウィーチャット・ペイ（WeChat Pay）は、世界最大級の決済処理サービスで、中国の数兆ドル規模のモバイル決済業界の約40％を占めている。ビジネス・インサイダー（Business Insider）によると、2017年には9億人を超える人がウィーチャット・ペイを利用した。

中国では非常に人気だが、ウィーチャット・ペイは中国以外ではほんのわずかな国でしか利用できない。中国の「一帯一路」構想に参加している国々への普及を図っているが、苦戦している。

ネパール政府は2019年5月、同国の金融規制当局への登録を怠ったとして、ウィーチャット・ペイとアリペイ（AliPay）を禁止した。

テンセントは以前、フェイスブック（Facebook）のリブラ（Libra）はウィーチャット・ペイが中国国外に拡大する際に深刻なリスクとなる可能性があると述べた。中国政府もまた、リブラがデジタル人民元に取って代わる民間企業による選択肢となることを懸念していると伝えられた。

中国規制当局高官は12月24日（現地時間）、中国はブロックチェーンを使った国境を超えた決済プラットフォームの実験的取り組みの範囲を拡大していくことを認めた。

テンセントは、仮想通貨およびブロックチェーン技術に対して、長く積極的に興味を示してきた。同社は2017年、デジタル資産の運用や身元確認を含むブロックチェーンサービスを提供するプラットフォームに関するホワイトペーパーを発表した。

10月、テンセントはブロックチェーン技術を活用した金融サービスを提供するために仮想銀行を開設すると発表。12月、既存のデジタル銀行「ウィーバンク（WeBank）」は、中国の国家ブロックチェーンネットワークに対して技術インフラを提供する最初の企業となった。　