米銀ステート・ストリート（State Street）に資金を預けるアセットマネージャーの大半は、ビットコインなどのデジタル資産に関心を持っているが、その保管を国際的なカストディアンである同行に依頼するには至っていない。
「顧客に対しては『これを預かれますよ』と言うよりも、こうした潮流がビジネスモデルを破壊しないようにするため我々がいかに協力できるかを話している」と、ステート・ストリートのデジタル商品開発・イノベーション部門のマネージングディレクター、ジェイ・ビアンカマーノ（Jay Biancamano）氏は述べる。
2019年12月5日（現地時間）、ニューヨークで行われたステート・ストリートが主催するイベントでビアンカマーノ氏は、2020年の同行のデジタル資産カストディの取り組みについて優れたアイディアがあると語った。ステート・ストリートはカストディに次いで、デジタル資産のファンド管理、私募、発行、取引に関心を持っているという。
ボストンを拠点とするステート・ストリートの顧客は、カストディソリューションについてはあまり関心がないものの、新しい資産クラスへの投資を増やしている。
来週発表される予定の調査によると、ステート・ストリートの顧客の94%はデジタル資産や関連商品（ビットコイン先物など）を保有しており、38％は2020年にデジタル資産の配分を高め、45%は配分を維持するとしている。これは定量分析企業オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）が今年、ステート・ストリートのために実施した調査によるものだ。
ステート・ストリートが分散型台帳技術（DLT）を用いた改善努力で経費削減をするなかでデジタル資産に目を向けているのは、ウォールストリートが「ビットコインではなくブロックチェーン」というここ5年間のまじないから脱却している兆しである。
今年、ステート・ストリートは100名以上のブロックチェーン開発者を解雇している。解雇された開発者のチームが担当していたのは、ビアンカマーノ氏のチームのものとは異なっている。同氏のチームは、デジタル資産やトークン化概念実証に関して顧客や第三者との協力に特化している。
「カストディやデジタル資産に関連するサービスを提供できるということは、当行全体のバックエンドのインフラを構築したりハイパーレジャー（Hyperledger）ブロックチェーンに対応するための技術の積み上げを優先させることとは異なる」と同氏は述べる。「両社は並行しているものだ。必要があれば、デジタル資産を追求し、その事業に進出するが、DLTエンジニアは多くなくてもいい。まだ専門技術を持ったスタッフを擁してはいるが、当社はインフラよりもデジタル資産を重視している」
分散型台帳技術やビットコインに楽観的
調査は主に米国を拠点とする101の資産運用者や所有者を対象に行われた。顧客の62%はトークン化によってリスクマネジメントが改善し、55%はセキュリティが強化されるだろうと述べる一方、個人投資家への投資の広がりや流動性の増加につながると答えたのはわずか36%だった。
ステート・ストリートの顧客は、同社よりもDLTに強気かもしれない。回答者の半数以上（62%）が、この技術は2020年に自分たちの取引プロセスに統合されるだろうと述べている。人工知能に関して同様の回答をしたのは半数だけだ。65%が、DLTは資金調達商品を改善するだろうと答えている。
回答者の45%は、ビットコイン上場投資信託（ETF）が2020年に米規制当局から承認を受けると思うとも述べている。しかしながら、多額の資金を動かす投資家はすでに同様の機能を利用できると、ビアンカマーノ氏は述べる。
「実のところ、機関投資家はすでにこうしたファンドに投資することができる。ヴァンエック（VanEck）は私募を行っている。ウィズダムツリー（WisdomTree）はスイスの取引所に投資できることを発表した。規制当局はビットコインETFに慣れてきているようだが、ファンドを通してまたは直接ビットコインに投資することができるのはそこだと思う」
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/30510/
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Source: 仮想通貨情報局