マウントゴックスの破産管財人は17日、マウントゴックスのホームページ上に新しい文書を掲載した。それによると、管財人による、４憶ドル相当のビットコイン（ＢＴＣ）とビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）の売却は、市場価格に影響を与えないようにしたと説明している。またＢＴＣとＢＣＨの売却が昨年12月から今年２月にかけて行われたことも明らかになった。
今回掲載された文書は、３月７日に開かれた第10回債権者集会での質疑応答部分についての書き起こしだ。
マウントゴックスは、14年２月のハッキングによって約85万ＢＴＣが失われるまで、世界最大の仮想通貨取引所だった。管財人である小林信明氏によるＢＴＣとＢＣＨの売却は、債権者への返済に充てられる。
３月７日に東京地裁に提出された報告書では、ＢＴＣとＢＣＨの売却は、昨年９月の債権者集会と３月の債権者集会との間に行われたと書かれていた。しかし、今回の文書の中では、コインの売却は昨年12月から今年２月の間に行われたと書かれている。
７日の報告書が提出された際には、多くの人間が小林氏による売却が年明け以降のビットコイン市場の急落に影響を与えたと考えた。
小林氏は、「仮想通貨取引の専門家とも協議の上、可能な限り取引のセキュリティを確保しつつ、取引所における通常の売却ではなく、市場価格に影響を与えない工夫をして」、ＢＴＣとＢＣＨを売却したと書いている。
小林氏は、ＢＴＣとＢＣＨをほかのアドレスに移したことは、必ずしも両コインを売却したことではないと釘をさしている。
「なお、破産管財人が、自己が管理するアドレスから他のアドレスにＢＴＣ及びＢＣＣを移転させること自体は、その時点では、必ずしもＢＴＣ及びＢＣＣの売却を意味しないことにご留意ください。破産管財人が管理するアドレスからＢＴＣ及びＢＣＣを移転したタイミングを売却時点として市場価格との相関関係を分析することは前提を取り違えています」（コインテレグラフ注：文書の中ではビットコインキャッシュのことをＢＣＣと表記している）
今回の新しい文書は、小林氏が、ビットコイン急落の戦犯とされていることを否定する意味合いが込められている可能性がある。仮想通貨コミュニティの中では、ＢＴＣとＢＣＨの移転とビットコイン下落を結びつける分析もされている。しかし、コインテレグラフがすでに指摘しているように、ビットコイン価格と小林氏の移転・売却とを分析すると、短期の取引では負の相関を示していた。
小林氏は、ＢＴＣとＢＣＨの売却は、「市場価格を踏まえ、できる限り高値で売却するようにした」と説明している。売却方法に関する詳細は「裁判所から許可を得て」行われたと述べている。小林氏はまた、ＢＴＣとＢＣＨの売却は、別々に行われ、手元に残っているＢＴＣとＢＣＨの売却については、何も決まっていないとしている。
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Source: 仮想通貨情報局