Stoxトークンの訴訟
米シアトルの連邦裁判所で、仮想通貨関連企業Stox Technologies社とMoshe Hogeg氏を被告人として8件の新規の訴訟が申し立てられた。
投資家の原告は、Stox社のホワイトペーパーの記述を信頼しStoxトークンを購入したが、被告人が市場にStoxトークンを大量に流通させたことで、435,000ドルもの損害を被り、「通貨の価値に甚大かつ予測不能な損失を引き起こした」と主張している。
原告は、損失は自分だけのものだけではなく、全ての投資家は何億ドルもの金額を騙し取られたとしている。また原告は被告人Hogeg氏がトークンの売上金を「イスラエル史上最も高額な住宅不動産取引の1つであるテルアビブでの1,900万ドルの土地の購入、イスラエルのトップサッカークラブの1つであるベイタル・エルサレムFCの買収、およびHogegブロックチェーン研究所の設立を支援したテルアビブ大学への190万ドルの寄付金などで悪用した」と指摘。
訴訟によると、Stoxトークンの販売は、「2019年11月にMoshe Hogeg氏はBLOCKTVのために追加で600万ドルの資金調達を行なったICOに関連するもの」。（Stephen Palley弁護士の注釈：BlockTVはあくまでセールをICOではなくIEOと説明している）
Palley弁護士は、原告が大きな勇気をもって一人で訴訟を起こし、理にかなった訴訟であると見ており、「今回の案件は私が今まで見てきたものの中で、たまたま他の誰かが訴訟を起こすのを待っているよりも良い事例である」とコメントした。
なおこの案件が詐欺やその根底にある犯罪に対する告発になる一方で、解決されるべきでありながらも判断が難しい問題も存在し、議論や弁護の混乱をもたらし得るという。
Palley弁護士は、現証券の訴訟は私的証券訴訟改革法の施行以降、RICO（リバーシブルICO＝すでに運営している企業のICO）の法的要素が改変されない限り、難しいとも指摘している。
Hogeg氏とトークンの売上げをめぐる以前の訴訟を知るオフレコの情報源から、数十万ドルの金額で和解されたという。しかしながらすぐに和解されない場合、訴訟は、被告による却下する申し立ての対象となる可能性が高いと見られる。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=120522
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Source: 仮想通貨情報局