三菱UFJが出資したコンプライアンス技術
CoinDeskは、仮想通貨の不正検出やマネーロンダリングの調査などを行うソフトウエア開発企業チェイナリシス（Chainalysis）のチーフエコノミスト、フィリップ・グラッドウェル（Philip Gladwell）氏にマクロ視点からの仮想通貨市場の見通しを聞いた。
Invest: NYC 2019で講演したグラッドウェル氏は、チェイナリシスはビットコインの30%のみが実際に流動化していることを確認したと述べた。取り引きにおいては、より多くが合法的なサービスを利用したものになり、仮想通貨の最初のユースケースは少なくなっている。すなわち「闇サイトのシルクロード（Silk Road）でドラッグを買う」というユースケースだ。
「ここ数カ月で、数多くのダーク・マーケットが破壊された。法執行機関が多くの闇サイトを摘発した。これにより実際、仮想通貨エコノミー全体ににおける闇サイトのサイズは実際に縮小した」
児童ポルノサイトの摘発に協力
グラッドウェル氏によると、最も顕著な例が世界最大級の児童搾取サイトWelcome to Videoに対する捜査と閉鎖だ。チェイナリシスは、児童ポルノに使われた仮想通貨取引を分析することで、サイト閉鎖へのグローバル規模の協力体制と容疑者逮捕に貢献した。
「我々は（内国歳入庁と国土安全保障省が）ビットコインがどこから来て、どこに使われるのかを理解することをサポートできた」とグラッドウェル氏は述べた。
だが、そうした取り組みに貢献した「ブロックチェーン以外の調査の量を過小評価すべきではない」と同氏は付け加えた。
グラッドウェル氏はまた、ジーキャッシュ（Zcash）のようなプライバシー保護機能を持つコインの流通に、法執行機関がいかに対応するかについて触れた。また、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）の「トラベル・ルール」のもとで、いかにして個人を特定できる情報の交換を実現するかについての業界のオープンな議論にも参加した。
「業界は何が正しいソリューションなのかを明らかにする必要がある」
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/29452/
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Source: 仮想通貨情報局