仮想通貨ネムの「カタパルト」　6つ以上の主要取引所が上場を検討＝マイグレーション委員会

投稿日：2019年12月8日

「カタパルト」　新通貨の上場に関して

仮想通貨NEM（XEM）に関連した新たなブロックチェーン「Catapult」と新通貨CATトークン（仮）について、取引所の対応や新規上場に係る新たな提案内容をマイグレーション委員会が提出した。

提案書の内容では、委員会が進めているプログラムとして、「カタパルト」がローンチする初日に、6つ以上の中〜大規模の取引所が対応、新通貨を上場する方向で検討することがわかった。対応が決定すれば、これらの取引所が新チェーンへの対応を行うことになる。

新通貨の付与方式に関して、委員会は通貨受取の申請が必要な「オプトイン」を支持していることが判明しており、多くのユーザーが個人資産の預け入れを行う取引所の対応は極めて重要だ。

オプトイン方式が最終的に採択された場合、新トークンの付与に伴い、通貨受け取りに関わる対応をユーザー自身が行う必要性が生じるが、取引所に預けられる資産の対応は取引所に委ねられるためだ。

取引所が対応することで、ユーザー側の負担は軽減されることになる。対応を表明する取引所へ預け入れることで、その取引所の言語下で対応が行えることや、ユーザーへのアナウンスを行うことができる。

オプトイン

従来のネム（XEM）所有者が、自主的にCATトークンを受ける意思表明を行うこと。意思表明を行わない場合、CATトークンを受けないことになる。オプトインの選択は、Catapultのローンチ前・後の期間において可能。

国内取引所では、Zaifがカタパルトへの対応を発表したほか、コインチェックもカタパルトの移行への対応を検討することを明かしている。新規銘柄の上場については、現時点でわかっていないが、19年に入り国内市場でも新規銘柄の追加事例が確認されており、新規銘柄上場へのハードルは過去に比べると下がっている。

また、「トークンの価値が上昇することは、エコシステムにとってポジティブなことである」との記述が提案内容で確認されており、トークン価格の重要性について言及されている。これらの内容も注目ポイントにあがる。

＊カタパルトのメインネットローンチ予定日は前回発表された通り、2020年2〜3月の間と予定する。　