主要新興5カ国のBRICSは、BRICS内での取引の円滑化と、決済における米ドルへの依存度を下げることを目的にデジタル通貨の開発について議論した。
決済用のデジタル通貨
デジタル通貨の可能性は、ブラジルで開催されたBRICS首脳会議のビジネス評議会において、5カ国間の新しい支払いシステムの開発について議論する中で浮上した。ロシアのニュースメディアRBCが11月14日（現地時間）に伝えた。
2006年に結成されたBRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの経済的・政治的協力を推進することを目的としている。
新しい支払いシステムの開発を検討するロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund：RDIF）のキリル・ドミトリエフ（Kirill Dmitriev）総裁は会議終了後に報道陣に対して、加盟国間の決済用の単一の仮想通貨が検討されたと語った。仮想通貨の開発計画を進める決定は、まだ行われていない。
ロシア国家院の専門家評議会のメンバーで、プラボロボトフ自立非営利団体（PravoRobotov Autonomous Non-Profit Organization）の創設者、ニキータ・クリコフ（Nikita Kulikov）氏は、BRICSのデジタル通貨は、通貨のデジタル版というより、貿易取引を円滑にするために利用される可能性が高いとRBCに語った。
「おそらく、受領者が請求権を持ち、請負業者が具体的な額を支払う義務を持つことを確認するために、ある法的実体から別の法的実体へと移動できるある種の債券のようなものになる。通貨ではなく、取引を円滑にするためのペーパーレスな書類の流れになると言える」とクリコフ氏は語った。
ドル依存からの脱却
もしこれが実現すれば、このプロジェクトは、先日ロシア企業との連携を開始したマルコ・ポーロ（Marco Polo）などの貿易金融ブロックチェーン・プラットフォームにより近いものとなるようだ。実際、ブロックチェーン、つまり分散型台帳技術の使用事例は、貿易金融の世界では前向きに捉えられており、ウィートレード（We.Trade）、トレードウィンドウ（TradeWindow）、そしてボルトロン（Voltron）などの数多くの取り組みが進行中だ。
そのしたプラットフォームは、これまで手作業で準備され、配布されてきた膨大な書類を削減し、すべての参加者は取引の契約と状況をリアルタイムで確認できるようになる。納入などの一定の条件が満たされた場合に、取引義務を実行するために、スマートコントラクトを利用した自動決済機能を組み込むこともできる。
加盟国の通貨を使うことになる新しい決済システムは、一部には、BRICS諸国の米ドルへの依存を減らし、取引におけるロシアのルーブルの役割を高めることを目的としているようだ。ドミトリエフ氏は、BRICSはすでにここ5年間で、決済における米ドルの利用を92％から50％へと減少させており、一方、ルーブルを使った取引は3％から14％へと増加したと述べた。
米ドルの国際的な役割を脅かす、こうしたブロックチェーン・ベースの取り組みは、まもなく範囲も深刻度も増すだろう。中国のデジタル人民元のローンチは明らかに差し迫っており、EUが独自のeユーロを開発する可能性が示唆されている。フェイスブック（Facebook）が主導するリブラ（Libra）プロジェクトもまた、フェイスブックの世界中の数十億人ものユーザーにとって米ドルに代わる選択肢を提示することで、米規制当局の怒りを招いた。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/27777/
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Source: 仮想通貨情報局