リップルネットの参加企業が300社を超え、取引が前年比で10倍に成長──。11月7日から始まった米リップル社主催のイベント「SWELL」を前に、同社はリップルを取り巻く現状を明らかにしたほか、8日には新たなサービス「リップルネット ホーム」を発表した。
「2019年はリップルにとって最良の年だった」──リップル社CEO
同社によると、昨年の同イベントで発表したODL（On-Demand Liquidity）の商用化については、24の金融機関が参加、取引数も急成長しているという。ODLはもともとxRapidとして知られるもので、仮想通貨XRPを活用する国際送金システムのこと。
ブラッド・ガーリングハウスCEOは「2019年はリップルにとって最もいい年になった。成長のモメンタムは続いており、これを来年も続け、ODLをさらに拡大させる」とコメントしている。
新サービス「リップルネット ホーム」発表
同社はまた、SWELLの2日目となる11月8日に「リップルネット ホーム」を発表した。これは、リップルネットのハブとして機能するもので、リップルネット参加者同士がつながることができ、（送金元と送金先の両方の）コリドー（回路・経路）を分析、トランザクションがリアルタイムで見られるほか、その分析もできる。
SWELL会場から撮影された新サービスのデモ映像によると、アニメーションを用いたグラフィカルなUIを備えているが、主な用途はビジネス向けと見られる。トランザクションの分析だけでなく、市場シェアをどれくらい伸ばせるかといった予測もできるようだ。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/26825/
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Source: 仮想通貨情報局