ある企業が、「ビットコイン（bitcoin）はあまりにも多くのエネルギーを浪費する」という議論に自社の事業計画を真っ向からぶつけ、それによって3000万ドル（約32億円）を調達した。
レイヤーワン（Layer1）の共同創業者でCEOのアレクサンデル・リーグル（Alexander Liegl）氏によると、同社は来年早々、風力発電により電力供給を行うビットコインマイニング装置を西テキサスに導入する計画だ。同社は評価額2億ドル（214億円）で総額5000万ドル（約54億円）を調達するという。
同社はこれまでのところ、シリーズAの資金調達で、ピーター・ティール（Peter Thiel）氏、シャスタ・ベンチャーズ（Shasta Ventures）、その他同社が公表を控えた仮想通貨投資家達から資金を調達している。このラウンドは、前回の210万ドル（約2億2,500万円）のシードラウンドに続くものである。前回のラウンドにもティール氏は参加しており、またデジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）も含まれていた。
リーグル氏は、ビットコインネットワークに電力を供給することを無駄とする大前提に疑問を投げかけた。
「ビットコインは我々が信じている唯一のものであり、金融システムを破壊し得るものだと考えている」と述べ、こう付け加えた。
「我々は、ビットコインマイニングネットワークに向けられた電力は、間違いなく社会にとって差し引きでプラスになると考えている」
同社は垂直統合されており、米国で自社独自のビットコインマイニング施設を運営し、自社で設計・建設したマイニング装置を使用し、独自の電力調達を行う計画である。
「我々は既にテキサス州に変電所と土地財産を保有している」とリーグル氏は説明した。「我々は独自の発電所に至るまで全てを所有していますが、それは検討すべき課題ともなっています」
同社にはハードウェアとマイニングの経験を持つ共同創業者がおり、彼らはアメリカでのマイニングを再び収益化する洗練された戦略を実行できると信じている。
「我々は過去７年間をマイニング1.0と考えている」とリーグル氏は述べた。そこでは、企業は、誰が最も多くの資本を投入できるかという競争しているに過ぎなかった。そして同氏はこう付け加えた。
「今後、市場は運営コストのゲームに移行していく」
テキサスが拠点に
テキサス州は仮想通貨マイニング拠点として大きな強みを持っており、米エネルギー情報局(Energy Information Agency)によると、エネルギー価格は全米で最も低い水準にあるという(特に産業用電力)。
「私はこの場所が大好きだ。民間市場に優しい」とリーグル氏は述べる。「ビットコインマイニングは、石油やガスの採掘と非常によく似ているので、この土地の人々にとって非常に魅力的だ」
さらに、米エネルギー省（Department of Energy）によると、テキサス州では電力の16%を風力が占めているという。25,000メガワット分以上が建設され、約8,000メガワット分が現在建設中である。
リーグル氏は、このような事業には、風が十分強くない時に備えてバックアップ電源が必要であることを認めているが、それでも同社は、ハッシュレートの非常に高い割合を再生可能電力で供給することを期待している。
テキサス州の問題は、マイナーの冷却にあるとリーグル氏は説明した。
テキサス州の空冷マイナーは燃え尽きてしまうだろうから、マイナーを液体冷却する方法を考案しなければならなかった、と同氏は説明した。これはレイヤーワンが独自のマイニング装置とともに作ったもので、その各ユニットは2メガワットの電力で動く。
最初の施設は、米テキサス州ミッドランドから西へ約90分の空き地に建設予定だ。
大型資金調達で急成長を企図
「米国のハッシュレートのシェアは現在5%を下回っている」とリーグル氏は述べた。「我々の目標はこれを少なくとも15%以上に引き上げることだ」
同社が事前にCoinDeskと共有した発表の中で述べているように、ビットコインのハッシュレートの60%とハードウェア生産のすべてが中国で行われている。この発表は、レイヤーワンの野心の規模を説明している。
「今回の資金調達により、我々はビットコインマイニングスタック全体を所有することになる。ASICチップ、水冷式マイニングコンテナ、電力調達・開発の所有権を含む、我々のマイニングインフラ全体を設計、生産、運用することによって」
シャスタ・ベンチャーズのジャコブ・マリンズ（Jacob Mullins）氏は、初期に多額の資金を確保することで、レイヤーワンは大半のスタートアップよりも野心的なビジョンを追求することができ、長期投資として魅力的なユニット経済を追求できると述べた。さらに、米国のビットコイン生産者として、規制当局支持のアプローチをとることで、国内機関が最終的にビットコインに参入する際にレイヤーワンが有利になると考えている。
もちろん、機関投資家の需要を満たすためには―もし実現すれば―大量のビットコインが必要になる。
レイヤーワンが急速に大規模化することは明らかであろう。リーグル氏は2020年に使用されると予想される消費電力を明らかにすることを避けたが、「数百メガワット」になると予想していると述べ、次のように付け加えた。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/24742/
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Source: 仮想通貨情報局