仮想通貨XRPの有価証券問題を巡り新たな訴訟事例

XRPを巡り新たな訴訟

仮想通貨（暗号資産）XRPの販売を巡り、新たな企業がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEOを提訴したことがわかった。

今回訴えを起こしたのは、「Bitcoin Manupulation Abatement LLC」（「ビットコインの価格操作を減らすカンパニー」）という企業。

リップル社が意図的に投資家に誤解を与えるような宣伝を行い、XRPを適切な規制当局に登録を行わずに販売したと主張 リップル社と、XRPの販売を行う子会社のXRP II, LLC、ガーリングハウスCEOに対し、XRPを販売することによって得た資金の返金と損害賠償の二つを要求している。

Bitcoin Manupulation Abatementは無名に近い企業だったが、2019年11月に仮想通貨デリバティブ取引所のFTXを訴えたことでその名が多少知られている。

その際には、FTXが市場操作や未認可の証券を販売したとして訴えていたが、その後裁判所によって訴えは退けらている。

一方、海外メディアなどは、「よく知られていない企業」として今回の訴訟を報じており、これまでの訴訟事例に続く関連事例の広がりが見られつつあると指摘した。

有価証券問題に決着つかず

リップル社は2018年よりXRPの有価証券問題を巡る集団訴訟が長期にわたって続いている。

今年3月には訴状が修正され、ガーリングハウスCEOがXRPを長期保有する発言をしながらも、売却を行っていたことを問題視する内容が加えられた。

また、仮想通貨XRPの所有者をターゲットとした詐欺行為を放置したとして、リップル社もYoutubeに対し訴訟を起こしており、様々な方向からXRPに関連した訴訟が相次いでいる。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=148851　

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Source: 仮想通貨情報局