仮想通貨のデメリット
まずは、仮想通貨の売買をする上でのデメリットのほか、仮想通貨の将来性や現時点での課題など、マイナス要素のある部分をピックアップしてみましょう。
保管の難しさ
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、まず取引所で購入をしてトレードをしたり、送金を行います。購入した仮想通貨をそのまま取引所に置いておく方はかなり多く、それゆえ常にハッキングのリスクに晒されていることになります。
海外ではバイナンス（Binance）やビットフィネックス（Bitfinex）といった取引所が、そして国内ではコインチェック（Coincheck）やザイフ（Zaif）などの取引所が、過去にハッキングの被害に遭っています。
そのため、高額な資金や仮想通貨を保有している場合は、取引所ではなくネットワークから遮断された「コールドウォレット」の利用が勧められています。
しかし、コールドウォレットを用意する手間や費用がかかること、さらにコールドウォレットの操作や知識不足など、まだまだ課題は山積みと言えるでしょう。
現状での課題
仮想通貨はネットワークの中で活きるもの。ビットコインが電子通貨としての役割を与えられているように、プロジェクトの中で報酬として、手数料として、各仮想通貨がさまざまな役割を持っています。
しかし、これをさらに発展させるための技術的な問題は、多く残っています。
たとえば、世界中で取引量が増えることで取引を行ったときに発生するデータ（トランザクション）が増え、上手にさばけなくなる「スケーラビリティ問題」のほか、取引所やウォレットサービスのハッキング被害などがあげられます。
万が一ハッキングが起こったときに補償を行う取引所も多くなりましたが、日本国内では日本円に換算して補償が行われる、いわゆる「強制利確」が行われることも。強制利確の場合、税金の問題も新たに発生することもあり、この措置に難色を示すユーザーも少なくありません。
店頭での決済に仮想通貨を利用する動きも広まっていますが、そのために取引を速くすること、安全性を高めることといった課題も残されています。
「ポジション」が不明
ビットコインは、その構想を説いたナカモトサトシによって「ピアツーピア（P2P）電子マネー」と定義されています。
実際に世界のあちこちで代金の支払いに使われることが多くなったビットコインですが、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）といったアルトコインは未だに「通貨なのか、証券なのか、なんなのか？」という議論が絶えません。
また、仮想通貨にはユーティリティトークンとセキュリティトークンがあり、ユーティリティトークンはビットコインやライトコイン（LTC）のように、そのプロジェクトの中で利用されるトークンのことを指します。
一方のセキュリティトークンとは、証券がトークン化されたもの。現在ユーティリティトークンとして広まっているものも、今後規制が厳しくなったときにセキュリティトークンとして扱われ、規制されるのではという懸念もあります。
証券だ、証券ではないという議論のように、一部の仮想通貨ではその「ポジション」が不安定だということもあり、安心して投資できないという声があります。
危険性と安全性
2017年に改正資金決済法が施行され、仮想通貨に対する規制が少しずつ整ってきました。しかし、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制、ユーザーからの税制への不満、万が一の事態における補償など、まだまだ細かな部分のルール作りは不十分。
現在、国際的にもっとも懸念されているのが「マネーロンダリング（資金洗浄：AML）」の問題。ICOや配当ウォレットなど、優良案件に参加していたつもりが、知らず知らずのうちに詐欺に巻き込まれていたり、マネーロンダリングに加わってしまう場合も…。
また、重複しますが、ハッキングの恐れがあることや、知識不足のままに「仮想通貨は儲かる！」と盲目的に売買を始め、損失を出してしまうということも考えられます。
税金について
仮想通貨の売買で利益を得た場合「雑所得」として課税対象になります。雑所得が年間20万円を超えた場合、申告が必要となります。
また、雑所得は累進課税という仕組み。そのため、所得が増えれば増えるほど、つまり仮想通貨での利益が増えれば増えるほど税率が上がり、所得に対して最大45％というかなり大きな税金がかかってしまうことに。
税金を納めるのは次の年になるため、得た利益は税金分を残しておく必要があります。
仮想通貨のメリット
続いては、仮想通貨のメリットについて。世界中で広まりつつある仮想通貨ですが、どのようなメリットがあって人気を得ているのでしょうか。
取引は干渉されない
銀行や企業を介した取引と違い、検閲されないことが特徴です。仮想通貨は一部を除き、特定の国・地域や企業が発行しているものではなく、ネットワーク上で生み出され、やり取りされる通貨です。不正流出などの犯罪が起こり、それに関わったなどの場合を除き、第三者が取引について操作したり検閲することはありません。
ただ、仮想通貨の多くは取引を行った経緯を閲覧することができます。誰もがトランザクションの情報を追うことができ、不正なく取引が行われている様子を確認することができます。
ビットコインなどの仮想通貨が、特定の企業が管理していないにもかかわらず、安全性を確立させているのはこのためです。
安く・速く送金できる
一般的に、お金を誰かに送ろうと考えたとき、銀行を介した送金を想定すると思います。ただ、送金をする金額や送り先の銀行口座、休日などさまざまな要素が組み合わさると、とても高額な手数料がかかってしまうことがあります。
特に、海外に向けた国際送金を行うときには、数千円単位で手数料がかかるうえに、着金するまでに日数がかかってしまうことも。そういった場面で威力を発揮するのが、仮想通貨です。
通常の国際送金の場合、日本円から現地への法定通貨に換金して振込を行うため、その手数料が大きくかかってしまいます。また、取り扱われる機会の少ない法定通貨であればあるほど、日本円からドル、ドルから別の通貨に換えて送金する…という流れになるため、時間も料金も膨らんでいきます。
国境の関係がない仮想通貨は、安く速く送金をすることができ、受け取った人は自身で取引所やウォレットを介して現地通貨に換金することが可能に。
取引における柔軟性
投資といえば株や為替をイメージする方が多いと思います。大きな値動き（ボラティリティ）がある仮想通貨は、ハイリターンを狙うことも可能ではありますが、ハイリスクであることは言うまでもありません。それでも仮想通貨に興味を持ち、実際に投資を行う人は多くいますが、なぜでしょうか。
株は証券取引所にて取引を行いますが、取引ができるのは平日の昼間のみで、土日や夜間は休みの期間となります。
一方、仮想通貨は24時間365日いつでも取引が可能。利用する取引所によってはサービスを利用できないメンテナンス時間がありますが、これはあくまで取引所のメンテナンスであって、ビットコインなどの仮想通貨のシステムは常に動き続けています。これをゼロダウンタイムと言います。
仮想通貨は、好きなときにいつでも売買ができる魅力も大きいと言えるでしょう。
新たな脅威になりつつある
良い意味で、仮想通貨は国際金融の「脅威」になりつつあります。
世界中で20億人以上が利用しているSNS・Facebook（フェイスブック）から発案された仮想通貨のLibra（リブラ）は、マネーロンダリングや個人情報などの問題から否定する有識者が多く、さらにこれを受けてアメリカのトランプ大統領も初めて自身のTwitterで仮想通貨に触れる発言をしています。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長もLibraについて発言しており、その関心の高さがうかがえますね。
仮想通貨を使う意味と将来性
日々ニュースを見ているとわかりますが、各国の法定通貨の「価値」にゆらぎがあらわれています。ジンバブエではジンバブエドルがインフレ、ついには2015年に廃止となりました。ベネズエラでも同じように、ハイパーインフレーションが起こっています。
日本でもここ数年の間に次々に物が値上がりしていることもあり、日本円という法定通貨の価値を改めて考える良い機会ではないでしょうか。
国境を越え、世界中で取引が行われ、価値があると認められつつある仮想通貨。規制についても金融活動作業部会（FATF）や各国の規制当局がタッグを組み、世界で足並みを揃えて取り組んでいくことが期待されています。
さらに、2020年にはビットコインをはじめ、複数のアルトコインで「半減期」がやってきます。ライトコインの半減期を終えた今、価格上昇が見込めるビットコインの半減期に大きな期待がかかっていると言えるでしょう。東京オリンピックを控え、世界中から観光客がやってくることを考えると、日本国内でビットコインが活躍する場面も見られるのでは…。
また、今後はビットコイン先物取引や上場投資信託（ETF）の認可などのファンダも考えられており、市場がさらなる成長を遂げることに期待がかかっています。
参考資料：https://coinchoice.net/cryptocurrency-merit-and-demerit/
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Source: 仮想通貨情報局