楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「暗号資産に関する要望」を金融大臣に提出

ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき

楽天グループの三木谷浩史社長が代表理事を務める「新経済連盟」が、金融大臣に暗号資産（仮想通貨）に関する要望を提出した事を発表した。

プレスリリースでは、 2019年2月の要望（https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/6905.html）を踏まえ、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出したとしており、「ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき」と言及している。

ブロックチェーンに関する要望

具体的施策については以下の通りだ。

政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討

暗号資産新法に関する要望と税制について

今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべきと指摘。

税制についても、国会の付帯決議を踏まえ、暗号資産等の取引に関する所得税の課税のあり方について検討するべきだとしている。

総合課税から、申告分離課税への変更（税率は株やFXと同様に20%とする）
暗号資産間の交換は非課税とする
損益通算や損失の繰越控除を可能とする

新経済連盟は、今後、税制の論点につき議論を深め、さらなる提言を行っていくとしている。

新経済連盟について

新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体。

・名称　：　一般社団法人新経済連盟(略称：新経連)

［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）

・代表理事　：　三木谷浩史（楽天株式会社　代表取締役会長兼社長）

・会員構成　：　527社（一般会員413社／賛助会員114社）※2019年6月25日現在

・公式サイト　：　https://jane.or.jp/

JVCEAも税制改正要望書を提出

19日には、奥山氏が会長を務める一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、今国会で成立した「金商法改正法」をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

業界団体であるJVCEAは、現行の仮想通貨税制について、改正金商法により、暗号資産（仮想通貨）関連デリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に組み込まれたことから、課税制度についても、他の金商法上のデリバティブ取引と同等に取り扱うことが適当だと指摘している。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=98948　

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