海外の仮想通貨取引所、100社以上が日本進出を検討か｜ハッキング事件の影響懸念も

海外の仮想通貨取引所、100社以上が日本進出を検討か

海外仮想通貨メディアBitcoin.comの金融庁への取材によれば、日本市場進出を目論む海外の仮想通貨取引所100社以上が、金融庁（FSA）の「予備相談」や「登録に関する問い合わせ」を進めている。その中には、世界最大級のメッセージングアプリ「Line」を所有するLine Corporationも含まれる。

金融庁の説明では、これらの取引所は、「仮想通貨交換業」のライセンス登録に向けて、弁護士相談や金融庁との協議など、企業によって異なる申請段階にあるという。

現在、19の登録事業者が日本国内で営業しており、そのうち16社が2017年に認可されている。2019年現在、新たにライセンスを取得した企業は、楽天ウォレット、DeCurret、Coincheckの3社がある。

以前より、米コインベースが日本市場申請を検討しているとの報道もあり、米大手取引所も申請リストに入っているのではないかと見る向きもある。

なお、仮想通貨取引で最も利用されている通貨は米ドルに次ぎ、日本円であるため、日本市場への進出を目論む海外の仮想通貨取引所は少なくない。一方、金融庁による審査は、以前よりも厳格化されている。

しかし12日、国内大手取引所のビットポイントで、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など仮想通貨5銘柄で35億円相当の不正流出事件が発生した。2018年のコインチェックやZaifハッキング事件の教訓を経て、経営管理・監督体制の整備を進めてきた金融庁および業界団体JVCEA。前向きな動きも増え始めた矢先の今回の事件で国内仮想通貨市場にも冷や水を浴びせることになりかねず、再び停滞するのではないかと懸念されている。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=95445　

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Source: 仮想通貨情報局