金融庁、仮想通貨ETF導入に慎重姿勢を示す その訳とは

金融庁は30日、日本における仮想通貨ETF（上場投資信託）の導入について慎重な見方を示した。参議院の財政金融委員会で藤巻健史議員（日本維新の会）の質問に答えた。

藤巻議員は、SEC（米証券取引委員会）のピアース委員の発言を引き合いに出し「米国で仮想通貨（暗号資産）ETFが許可されるような雰囲気もある」と指摘。他の国に遅れを取ってはいけないと仮想通貨ETFの重要性を指摘した。

また藤巻議員は、仮想通貨関連法案でも懸念対象であるハッキングについて、仮想通貨ETFが実現すれば仮想通貨が信託銀行に信託されて堅固なカストディアンの下で管理されることになることから、ハッキングのリスクが減少するのではないかと主張。

さらに、ETFが実現すれば、機関投資家も入りやすくなり価格も安定すると見込まれることから、仮想通貨市場が大きくなるではないかと述べた。

これに対して金融庁の担当者は、以下のように述べて仮想通貨ETF導入に慎重な姿勢をみせた。

「暗号資産での法制を検討する場で有識者と議論したが、ビットコインのようなパブリック型のブロックチェーンは、株式と異なりキャッシュフローやフェアバリューのある資産が必ずしも観念されておらず、需給によってだけ価格が変動する。極端な言い方をすればフェアバリューがゼロであるということがありえる。このため価格が大きく変動するというリスクを抱えているという指摘があった」

これに対して藤巻議員は、仮想通貨ETFができれば価格の変動が抑えられるのではないかと指摘した。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-shares-their-view-on-crypto-etf　

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Source: 仮想通貨情報局