リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは20日、現在は消極的な最大手の銀行でさえも仮想通貨とブロックチェーンを受け入れなければならなくなるという見方を示した。
リコード・ディコードのポッドキャストに出演したガーリングハウス氏は、２つのタイプの銀行があると指摘。クロスボーダー（国をまたいだ）送金市場でスピードの改善と手数料の削減を目指すリップル社に対する反応は、それぞれ異なるだろうと解説した。
１つ目は、米ウェルズファーゴなどの地方銀行。地方銀行にとってブロックチェーン技術と仮想通貨による効率化は初めから理にかなったものであるとし、次のように述べた。
「99％の銀行は我々がやっていることを好んでいる。なぜなら我々は、彼らの競争相手である一部の銀行が牛耳っているものを民主化しているからだ」
２つ目は、「ティア1のマネーセンター銀行」。ガーリングハウス氏によると、シティバンクなど銀行業界を寡占的にコントロールしているティア1クラスの銀行は、クロスボーダー送金での手数料などにより「去年、他の銀行から80億ドルの利益を稼いでいた」という。このため仮想通貨・ブロックチェーンの導入は、こうした銀行にとって脅威になると指摘。ただガーリングハウス氏は、KYC（顧客確認）も可能な新たな送金方法の普及によって、大手中の大手の銀行も技術を受け入れるように圧力をかけられることになるだろうと述べた。
ガーリングハウス氏が強調するのは金融機関と規制機関との協調だ。銀行も政府もなくなるとは考えておらず、「銀行は社会にとって大事な規制の枠組みを適用」しており「彼らはそれが得意だ」と評価。対抗ではなく協調することの重要性を強調した。
またガーリングハウス氏は、政府や他の規制機関を迂回する匿名性の高い取引が普及するとは思っていないと発言。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に対する世界的な懸念の高まりをあげた。
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Source: 仮想通貨情報局