ブロックチェーン技術を活用した新システムの構築などを目指すレヴィアスは、先月25日、STO（セキュリティー・トークン・オファリング）による資金調達「J-STO」に成功したと発表した。海外で先行するSTOだが、日本でも盛り上がりを見せ始めている。一般的に株など既存の金融商品を紐づけたトークンと定義されるセキュリティー・トークン。レヴィアスのディレクターである小町博幸氏は、コインテレグラフ日本版に対して、細分化などによって既存の流動・不動資産の流動性が高まることをSTOの利点としてあげた。
レヴィアスのJ-STOは、現行の日本法の枠組みの下で組成された事業型ファンド（集団投資スキーム）が行うSTO。レヴィアスが商標出願中のブランド名だ。J-STOにおけるセキュリティー・トークンは、匿名組合（事業型ファンド）の契約上の地位を紐づけたトークンであり、出資者には出資する代わりにセキュリティトークンが付与される。また発行体の事業から利益が出れば、利益配当も受け取れる。
（出典：レヴィアス）
レヴィアスが今回STOの実証をしたのは匿名組合という資産だが、技術的にはセキュリティー・トークンに紐づけられる流動・不動資産は他にも株や不動産など数多くある。小町氏は、金融庁の改正案の詳細が出るのを注視しつつ、他の流動・不動資産に関して「セキュリティー・トークンを紐づけて良いのか、または紐づける必要があるのか」検討していくと話した。
セキュリティー・トークンのメリットについては、24時間取引が可能であることや新たな投資対象の創出などがあげられている。今回、小町氏が指摘したメリットは、流動・不動資産の流動性を高めることだ。
小町氏によると、既存の枠組みでは、移管の手続きが煩雑なため、投資家Aが匿名組合を買ってBに転売するということは普通はしない。匿名組合とは購入して配当を得た後、最後に元本を償還するもので、途中で誰かに渡すということは今までなかったという。しかし、セキュリティートークンと紐づけることで転売が容易になると、流動・不動資産としての価値も上がると小町氏は指摘した。
「良いなと思って購入したものの（投資対象を）変えたいという時がある。その際、自分が買った時より少し高く買ってくれる人がいるかもしれない。また、半分だけ買ってくれるという場合もあるかもしれない」
小町氏によると、レヴィアスのSTOスキームに対する国内企業からの問い合わせは多いという。
STOに対する期待の声は大きい。先日、仮想通貨取引所Quoineの代表取締役Head of CEO Officeである紺野勝弥氏は、金融庁の改正案について世界の仮想通貨規制をリードしていると高く評価し、今後、STOが仮想通貨業界をリードするという見方を示した。
アイデアベースだけでなく、日本国内でSTO活用に向けた動きが始まっている。
●テレグラム始めました！
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
■facebook 始めました！
https://www.facebook.com/Tamariba-469059686918165/
■メルマガ始めました！
■yobit net
https://yobit.net/en/
Source: 仮想通貨情報局