ETHの創設者ヴィタリック提案　DAICOってなに？

ＤＡＩＣＯは一種のスマートコントラクトだ。

ＤＡＩＣＯのコントラクトは、投資者がネットワーク固有のトークンと引き換えに資金をプロジェクトへ送ることのできる仕組みを持つ。クラウドセール期間が終了すると、コントラクトはそれ以上の投資、すなわち通常のトークンセールを禁止する。

投資期間が終了すると、ｔａｐ変数と呼ばれる変数が発効する。コントラクトのこのｔａｐは、開発者がトークン販売資金から引き出せる金額（毎秒）をあらかじめ決定するようにプログラムできる。

上限は当初はゼロに設定されるが、投資者は投票による決議でｔａｐを引き上げることができる。

要するに、投資家が調達資金を預けてある金庫の鍵をもつようなイメージだ。

ｔａｐの仕組み

ＤＡＯの３つの主たる要素が組み込まれる。

第１に、いかなる時点においても、中央集権的チームにすべての権限が与えられることはない。資金に関する意思決定は、最初から民主的投票システムによってなされる。

第２に、調達された資金は一度にまとめてリリースされるのではなく、長期間にわたって行われる。 

最後に、投資金を払い戻す機会が存在する。この決定は「民衆の叡智」によって行われる。すなわち、チームがプロジェクトを実施できない時は、投資者は残りの資金を払い戻すかどうか投票で決定できる。

調達した資金へのアクセス権が違う。

ＩＣＯではトークンセールが終了すると、開発者は調達した資金全額に対して完全なアクセス権を有する。開発者は実用最小限の製品（ＭＶＰ）を生産するために必要な金額を前もってはじき出さなければならないが、いったんその金額（いわゆるソフトキャップ）に達すると、製品開発に取りかかることができ、必要と見なすどんなことにでも自由に資金を使うことができる。もしイニシャル・ソフトキャップに到達しなかったら、資金を返金しなければならない。だがソフトキャップに達したら、それ以上は実質的義務を負わない。

ＤＡＩＣＯでは、ｔａｐを引き上げるか、あるいは残りの投資金の返金を求めるか（コントラクトを自身で破壊）を、投資者が（開発期間中に）投票によって決議できる。

ＤＡＩＣＯでは投資者がより多くの権限を手にする。

投資者はプロジェクトの開発段階において、より意見を述べてプロジェクトに影響力をふるうことができる。プロジェクトの進捗状況に満足できない場合は、コントラクトを「引き出し」に設定し払い戻しをうけることができる。

これにより、開発者がトークンセールを行いながらＩＣＯが終了するや製品を全く生産することなく資金を持ち逃げするという、詐欺ＩＣＯのリスクが完全に解消される。

スマートコントラクトから放出される資金額は制限され、厳しくコントロールされることから、５１％攻撃の発生も減少する。もし５１％攻撃が発生し、攻撃者が資金を特定の第三者へ送ろうとしたとしても、被害に遭うのは、いかなる時点においても投資者（もしくは開発チーム）によって放出することが認証された金額内（tap）に収まる。

ＩＣＯでは、チームがいったん数千万ドルの資金を調達するとプロジェクトを実施するモチベーションが低下するか、少なくとも、活動が著しく減少する。ＤＡＩＣＯのモデルでは、アイデアを実現すること、すなわち商品を届けることに対するチームのモチベーションが永続する。

どんな新しいコンセプトもそうであるように、解決しなければならない課題は生まれるだろう。

もし配布されたトークンのかなりの部分を開発者が保有すれば、開発者はごく一部の投資者に働きかけるだけで投票結果を左右し、スマートコントラクトからより多くの資金を放出させることができるだろう。

投資者の教育も不可欠だ。ｔａｐ額の引き上げや資金の払い戻しを求める投票を行う際に正しい判断を下すには、特定のトークンが値上がりしたり値下がりしたりしている理由を理解する必要がある。最良の判断は、特定のトークンの価格にまつわる感情によってではなく、プロジェクトそのものに関する事実に基づいて下される。

最後に、投資者がＤＡＩＣＯのコンセプトそのものを信頼するあまり、投票や決議に参加する必要を感じず、一切行動せずに多数派の閾値を低下させ、ＤＡＩＣＯの仕組みのセキュリティを弱める可能性もある。

ＤＡＩＣＯのコンセプトはまだ一度も実装されていないため、断言するのはむずかしい。

とはいえ、世界で初めてＤＡＩＣＯの実施を計画しているプロジェクトを見てみることは役に立つだろう。

例えば、仮想通貨報酬エコシステムに基づく次世代デジタル配信プラットフォームＡｂｙｓｓは、次のようなＤＡＩＣＯを実施する計画を立てている。

• ｔａｐ引き上げ投票の決議は、プロジェクトの開発者のみが開始できる。 　
• １度に引き上げることのできるｔａｐのパーセンテージには上限がある（濫用を防止するため）。 　
• ｔａｐ引き上げの頻度には制限を設ける（２週間に１度を超えないなど） 　
• 投票に使用できるのは、プロジェクト開発者が保有するトークンではなく、投資者のトークンのみ。 　
• 投票予定については、投票者にあらかじめ充分周知を図る。 　
• 投資者がプロジェクトの終了を決定した時は、スマートコントラクトは資金の引き出しと払い戻しへ変わると同時に、開発者が保有するトークンを破壊する。