米国の有力誌であるTIME（タイム）が28日、ビットコイン（BTC）について本質的な自由をもたらす可能性があると太鼓判を押す記事を掲載した。「検閲不可能な交換手段として価値ある金融ツールになる可能性がある」にもかかわらず、「仮想通貨とブロックチェーン業界における投機、詐欺、グリード（強欲）が本来の解放的なサトシ・ナカモトの発明に影を落としている」と現状を憂いている。
記事は、政府がビットコインのウォレットを凍結させたり、取引を監視したりすることが困難であると指摘。実際、ウィキリークスが仮想通貨取引所コインベースに開設した口座が4月に凍結されたが、ウィキリークスが秘密鍵を保有するウォレットでは誰もウィキリークスの取引を邪魔できていない。
またタイム誌は、ビットコインは法定通貨のインフレーションから身を守るには便利だと解説。例えば、米国からベネズエラへ送金する場合、手数料が最大56％かかる。そうした状況を避けるために、ベネズエラ人は仮想通貨を使い始めており、海外の親戚などからビットコインを受け取っているという。一方、既存の送金システムでできることと言えば、まずコロンビアに送金し、そこから預金を下ろして現金をベネズエラに運ぶことだそうだが、同氏は「ビットコインより時間とコストがかかりすぎて危険」だ。
200000％のインフレに悩まされるベネズエラでは、今月、ニコラス・マドゥロ大統領国営仮想通貨ペトロ（Petro）の基準価格を150％引き上げた。またアフリカのジンバブエでは、ムガベ元大統領がインフレ対策として「キャッシュを永遠に印刷し続けた」という批判の声があるが、タイム誌は、「彼の後継者はビットコインを印刷することはできない」と指摘した。
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Source: 仮想通貨情報局