タイの証券規制当局は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制を緩和することを目的とした公聴会を行った。地元メディアのバンコクポストが20日に報じた。
タイの現在のICO規制枠組みでは、デジタルトークンの発行と販売は、タイ証券取引委員会(SEC)の承認を得る必要がある。この規制はプライベートセールの場合であっても同様だが、バンコクポストによれば、現在議論されている案は、プライベートセールによるトークンセールについて規制を緩和するというものだ。目論見書などを提出しなくても、プライベートでデジタルトークンの販売ができるようになるという。
タイSECのTipuda Thavaramara氏は、バンコクポストに対して「提案されたガイドラインは、リスク管理と投資家保護を考慮し、規制プロセスにおける大きな均衡を見出し、規制上の障害を減らす試みだ」とコメントしている。
タイでは今年5月から仮想通貨の法制度が施行された。ICOに関する新しい規制は7月から施行されている。この規制の下では、2段階の審査を予定している。第一段階として「ICOポータル」を通じて、プロジェクトのスクリーニングした上で、当局による最終審査が行われる。11月にはICOを審査する「ICOポータル」に対して初めてライセンスを付与する方針であることが明らかになっている。
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Source: 仮想通貨情報局