政府によるビットコイン売却　「過大評価されている」＝仮想通貨アナリスト

仮想通貨分析プラットフォームCryptoQuantの創設者兼CEOであるキ・ヨンジュによれば、ビットコイン（BTC）トレーダーは政府によるBTC売却を過度に懸念する必要はないという。

キ・ヨンジュ氏は7月5日のX投稿で、最近の政府の売却は重要ではないと指摘する。同氏は「政府の売却によるFUD（恐怖・不確実性・疑念）に取引を台無しにされるな」と言う。同氏によれば、世界各国の政府によるビットコインの売却は、全体の流入に比べてごくわずかだ。

最新の強気相場が始まって以来、約2500億ドルの流入に対し、政府が売却する可能性のある資金は100億ドル未満だ。「政府のビットコイン売却は過大評価されている」と同氏は述べている。「2023年以降、この市場には2240億ドルが流入している。政府が押収したBTCは実現時価総額で約90億ドルだ」。

キ・ヨンジュ氏の指摘は、政府の継続的な売却や破綻した取引所Mt. Goxに関連するウォレットからの移転に伴う売り圧力懸念を背景にした最近のBTC下落を受けてのコメントだ。

最近注目されたのはドイツとアメリカの両政府の動向だ。仮想通貨情報起業アーカムによれば、前者は過去数年間にさまざまな悪質な行為者から押収した4万1200 BTCをまだ保有している。

仮想通貨恐怖・貪欲指数は「極度の恐怖」に近づいていることを示しているが、キ・ヨンジュ氏は政府による売却だけに基づいたパニックにはあまり意味がないと見ている。「これは2023年以降の累積実現価値のわずか4％に過ぎない」と彼は説明した。「政府の売却によるFUDで取引を台無しにされるべきではない」。

BTC価格：さらに下落する恐れ？

市場ウォッチャーたちは重要な長期サポートレベルに警戒を続けている。

スーパートレンドの下限である5万2000ドルはスポット価格に最も近いものの1つだ。一部のアナリストは、過去の強気相場では最高値から38％の下落を経験したと指摘。今週の調整は最高値から26％の下落に留まており、38％の下落ならば4万5000ドルへの反落もあり得ることになる。

強気相場での典型的なサポートは、現在スポット価格の上に位置しており、200日移動平均線は5万8550ドルにあり、ビットコインの短期保有者のコストベースは6万4175ドルとなっている。

BTC/USDは7月5日に4カ月ぶりの安値である5万3,500ドルに達した。翌日には価格は3000ドル近く反発して取引されている。

Source: 仮想通貨情報局