「グーグルで”idiot(まぬけ）”と画像検索をするとドナルド・トランプの写真が表示される。なぜか？」
11日の米議会下院司法委員会の公聴会に臨んだ米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に対して、民主党のゾーイ・ロフグレン議員が質問をした。
プライバシーやデータ保護対策について米議員から厳しい追及を受けたピチャイ氏。ロフグレン議員の質問に対してピチャイ氏は、関連性や人気、ユーザーによる検索ワードの使い方など200ほどの要素を組み込んだアルゴリズムが導き出した検索結果と説明した。
「それでは、何者かが秘密裏に利用者に対して何を見せようか考えているわけではないという訳か」ロフグレン議員は続けた。
現在、「グーグルは検索結果を政治的な理由で意図的に変えているのではないか？」という疑問の声が一部から上がっている。そして、そうした懐疑論は、グーグルだけではなくフェイスブックなど巨大化した米国のハイテク企業全体に対して投げかけられている。
11月の中間選挙の前、フェイスブックは、詐欺行為などが疑われる559ページ、251アカウントを削除したと発表。訪問者数を上げる為に複数のフェイクアカウントを作ってコンテンツ配信したことなどを理由に挙げた。フェイスブックは、2016年の大統領選以降、フェイクニュースの温床として非難を浴びており、11月の中間選挙ではそうした批判を回避する狙いがあったのかもしれない。
しかし、削除されたアカウントの中には「100万人のフォロワー」を有する急進的なメディアもあり、フェイスブックは既存の体制に反対する勢力を意図的に排除したのではないかという報道もある。
実際、11日の公聴会で、グーグルのピチャイ氏の説明に対して納得しなかった共和党のラマー・スミス議員は、次のように述べた。
「私は、人間が検索結果を導き出すプロセスを操作することは可能だと考える」
また同じく共和党のスティーブ・チャボット議員は、グーグルは保守的な意見をネガティブに捉える仕組みになっているのではないかというフラストレーションをぶつけた。
「グーグルは、保守的な見方や保守的な政策に対抗するという明らかなバイアスがある事実をどう説明するのか？単なるアルゴリズムなのか？それとも何か別の力が働いているのか？」
同議員によると、共和党の減税などをグーグルで検索すると、それに対して否定的な記事がトップに表示されるという。
これに対して「ネガティブな検索結果を表示されたくなければ、ネガティブなことをしなければ良い」とグーグル側に立って意見を述べたのは民主党議員のテッド・リウ議員だ。「悪い検索結果が表示されるからといって、グーグルやフェイスブック、ツイッターのせいにするな」。
グーグルは果たして意図的にトランプ大統領や共和党の政策に対してネガティブキャンペーンを行なっているのだろうか。現時点で答えを出すのは困難だが、グーグルやフェイスブックが中央集権型の管理システムを採用し続け、そのオペレーション方法に透明性をもたらさない限り、懐疑論は消えないのかもしれない。
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Source: 仮想通貨情報局