べネズエラの国会である、ベネズエラ制憲国民議会が、仮想通貨の規制に関する法案を承認した。同国の情報通信省が21日に発表した。
その法案は、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が提出したもので、64の条項と5ヶ条の暫定的な規定で構成されている。この法案では、物議を醸し出しているベネズエラ政府発行の石油に裏付けされた仮想通貨であるペトロを、国内の商取引における正式な会計単位として承認しており、品物やサービスをベトロで購入することが可能であると明示している。
キューバの国営通信社、プレンサ・ラティーナは、ベネズエラの国会が現行のマネーローンダリング防止法の改正も可決しており、新しい規制の下で、ベネズエラの仮想通貨取引所にペトロを利用した外国為替業務の認可が下りるのではないかと伝えている。
情報通信省の公式発表の中で引用されていた、仮想通貨の枠組みに関する特別委員会のトップ、アンドレス・イーロイ・メンデス氏の言葉によれば、この新しい措置は、主に米国政府による「金融と貿易の封鎖」への対抗策として用いられるという。メンデス氏は、同国の中央銀行の管理下にないペトロは、いかなる制裁の対象とならず、効果的に制裁を回避し、新たな国際的ビジネス関係の構築に役立つと述べている。
ベネズエラは、10月下旬、ペトロの販売を正式に開始した。国を発行体とするこの仮想通貨は、グーグルがペトロのデジタル・ウォレットの利用を停止していることから、ペトロの公式ウェブサイトか官公庁においてのみの購入となっている。
以前コインテレグラフで報じたように、マドゥーロ大統領はベネズエラの政府機関と共に、17年12月に初めて公表して以来、積極的にペトロのプロモーションに関わってきている。同大統領は、8月、ペトロを給与の支払いや物やサービスの会計単位として使用することを提言している。
9月には、マドゥーロ大統領は、ペトロを国際的な商取引に使用するつもりだと断言した。遂には、マドゥーロ大統領は、ペトロのウェブサイトに登録してこのデジタル通貨を購入した最初の政府当局者の一人となった。
直近では、ベネズエラの国営石油会社のトップ、マヌエル・ケベド氏が、ベネズエラは19年より石油輸出国機構（OPEC）との原油取引の会計単位としてペトロを提示すると発表している。
次々と新しい施策を展開しているペトロだが、多くのメディアからはその実態に疑問符が投げかけられている。
ワイアード誌は、この夏、ベネズエラ政府発行の仮想通貨を「スモーク・カーテン」と称し、マドゥーロ大統領が、同国の法定通貨であるボリバル・ソベラノの再生に最近失敗したことを隠すためのものだとしている。また、ロイターは9月のレポートの中で、石油に裏付けれているとするペトロはまったく実態がなく、同国内では石油が採掘されていないと主張している。ごく最近では、今度はエコノミスト誌が、世界の主な仮想通貨取引所で、ペトロを上場している取引所は一つもないと記している。
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Source: 仮想通貨情報局