「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界(以下、カードコンソーシアム)」事務局を務めるSBI Ripple Asiaはアメリカン・エキスプレス・インターナショナルなどをはじめとする主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカードと共に分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験を開始する事を16日発表した。
今回の実証実験は、カード取引における不正に関する情報をブロックチェーンを用いて関係者間でリアルタイムに共有する事で、不正被害の拡大防止を目指す為のものだ。
今回の実証実験で用いられる分散台帳基盤として、R3社のCordaが採用されている。これにより、詳細な不正被害の手口が共有される事が期待される。
日経新聞が報じたところによると、クレジットカード不正利用の被害額は236億円と前年比で７割も増加している。従来であれば、利用者の個人情報や加盟店情報に関わる為、不正被害の手口の共有ができなかったがブロックチェーンを用いる事で、可能になるとのことだ。
以前コインテレグラフ日本版が行なったSBI北尾社長への独占インタビューにおいて同氏は、
「仮想通貨だけじゃなく、ブロックチェーンにも注目している。ブロックチェーンが社会の中であらゆる産業で使われる様になって行けば、仮想通貨への世の中の見方も変わる。そういう意味で仮想通貨の将来はブライトなもの」
と語っており、従来の金融インフラをはじめとする様々な産業にブロックチェーン、分散台帳技術の導入が今後も進んでいくことが期待される。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/card-consortium-sbi-ripple-asia-nov16
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Source: 仮想通貨情報局