STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは何か？メリット、デメリットも考察

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)が生まれた背景とは？

STO（Security Token Offering）は、証券（Security）トークンを発行することによって、資金を調達する新しい方法です。一般的に、多くのICO（イニシャル・コイン・オファリング）は、資金調達をするために発行するトークンをユーティリティ（Utility）トークンであると主張しています。これは、発行するトークンが証券（Security）であるとされれば、証券法を初めとするさまざまな法律・規制に準拠しなくてはならないからです。

一般的に（有価）証券であるかどうかを判断する方法として、ハウイ・テストというものがあります。

★ハウイ・テスト（Howey Test）

1. It is an investment of money（お金を投資している）
2. There is an expectation of profits from the investment（投資先から利益を見込んでい）
3. The investment of money is in a common enterprise（投資先が法人である）
4. Any profit comes from the efforts of a promoter or therd party（利益が第三者により生み出される）

これらに当てはまるトークンは、証券であるとみなされてもおかしくないわけです。実際、ICOトークンのほとんどは証券であるとSEC（米国の証券取引員会）も判断しているとみられ、これを回避することは難しいです。そこで、初めからトークンは証券であると公言して、資金調達を行おうとする流れがSTOが生じてきた背景です。

STOを推し進める動きとプロジェクト実例

STOのメリットは端的にいうと、

• グローバル資本にアクセスできる
• 自社の経営から取り除かれにくい
• 資金調達のハードルが比較的低い

ということが挙げられます。

ただ、証券トークンがどのように扱われるかは、まだまだ定まっていないので、その点において不確実性は存在しています。

STOのプラットフォームとして有名どころは、まずポリマス（Polymath）です。これは、法律に準拠するトークンによる証券の発行と配分を行うブロックチェーンプロトコルです。ポリマスは、ICOを実施しており約59億円の資金調達に成功しています。

次に、ハーバー（Harbor）にも注目しましょう。これは、従来の資産をブロックチェーンに移行することを目的とするプラットフォームです。PICOと呼ばれる方法でこれを実現します。ハーバーは、約38億円を資金調達しており、Andreessen Horowitz、Founders Fundなどが投資をしています。

結論と考察

パブリックICOの市場が崩壊しつつある昨今、新しい資金調達法の台頭は投資家にとってプラスとなるでしょう。ただ、STOには本文でも述べた通り不確実性が存在しているので、成功するかどうかはわかりません。もし、STOで多額の資金を調達するプロジェクトなどが今後出てくれば、一気に注目を浴びる可能性もあると思います。

参考資料：https://coinchoice.net/what-is-security-token-offering/　

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Source: 仮想通貨情報局