GMOインターネットは9日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese Yen（GJY）」をアジア地域で2019年度に発行すると発表した。コインテレグラフは同日、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長にインタビュー。熊谷氏はGJYを「テザーの日本円版にしたい」と意気込む。
GMOはアジア地域での発行を目指して、本格的な準備に着手した。海外における統一ブランドである「Z.com」を通じて、2019年度中の発行を目指す。
日本円版テザーともいえる、GJYの構想は１年前から社内で議論を進めてきたと熊谷氏は明かす。
「構想は1年前から考えていた。本当は7月17日の〔GMOあおぞらネット〕銀行と同時に発表したかたったが、当局との調整もあり、発表が叶わなかった」
熊谷氏は依然から「仮想通貨は『金（ゴールド）』ではあることは間違いない。『通貨』なのかはわからない」と語っていた。今回のステーブルコイン発行について「これがあれば通貨になる。我々の手で通貨にする」と意気込む。
熊谷氏は、通貨の未来は従来型の仮想通貨とステーブルコインになるとみる。
「貝から始まった通貨が、金になり、紙幣になり、プラスチックカードへと進化してきた。次はスマートフォンが通貨になると考えている。そこに入るのは仮想通貨×ステーブルコインだ」
発行地域については「各国の規制の問題もある。Z.comを既に展開している国でやるか、あるいは新しい国でやるか、そこはまだ検討課題だ」（熊谷氏）。
発行するGJYは、海外の複数の取引所で上場させていく考えだ。
「いくつかの世界の大きい取引所に上場させることは可能だろう。…（海外のエクスチェンジとの交渉は）これからだが、私たちの事業の実績を見てもらえば、きちんと対応してもらえるのではないかと思っている」
GMOグループは仮想通貨事業の中で、「マイニング」「交換業」と並ぶ３本目の柱として「決済」を掲げる。マイニングと交換業は既に参入を果たしているが、「決済」分野は未だ手つかずだった。そこの最後のピースを埋めるのが、今回のステーブルコイン発行だという。
「今はビットコインにしろ、ビットコインキャッシュにしろ、店舗で使おうとする試みはある。だが実際には変動しすぎて、通貨としての機能はあるけれども、利用するとなると不便。値下がりするとなると店舗側が使うことは困難。ステーブルコインこそ決済に使える仮想通貨となるものだ」
GMOが発行を予定しているステーブルコインは法定通貨担保型だ。発行するステーブルコインと同等の日本円を保有し、価値を担保する。日本円保有の在り方はまだ検討中だが、熊谷氏は「我々は銀行もあり、信託免許もある。そういう意味では、発行はアジアだが、資産を保管するのは日本でという形もできるだろう」と話す。「そうなれば、テザーのようなにみんなが不安になることもない。GMOは銀行があり、そこで預かってますと言える」。
熊谷氏は「実際にどう使うのかはユーザーが考えていくものだ」と前置きしつつ、海外に仮想通貨を送金する際、ステーブルコインを使うことで価格変動のリスクを抑える形で利用できるようになるだろうと話す。通貨危機が行っている国で信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、もしくは先進国でのキャッシュレス決済化としても、ステーブルコインはポテンシャルを持っているとプレスリリースの中では将来像を描く。
今回アジアでの発行が先行する計画だが、将来的には日本での取り扱いもあり得ると話す。
「日本のGMOコインに上場させるとなれば、金融庁の許可がいる形になるが、（海外での）一定の運用実績があれば、認められることになるのではないか」
日本でGJYが使えるようになれば、GMOが手掛けるネット決済やほかの金融ビジネスとのシナジーにも期待できるという。
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Source: 仮想通貨情報局