バイナンス(Binance)は年4回バーンを計画、実施
このような手法は株式市場ではよく見かけます。Appleは2018年春、1000億ドルの株式買戻し計画を発表しました。同社は5年余りもその種の計画を実行しています。今回は1株当たり配当額が、16％増となる0.10ドルの増配を発表しています。
仮想通貨の世界では、大手取引所Binance(バイナンス)の例が代表的で、分かりやすいようです。Binanceは、現行市場価格で一定数のトークンを買い戻す義務を含めて、各種計画と関連付けて実施すれば、トークンの魅力は増します。Binanceは自社トークンBNBにこの政策を適用しています。同社の買戻し、バーン計画は以下の通りです。
- BNB総数：2億BNB
- Burn時期：3カ月に一度（年に4回）Burnされる
- Burnされる数量：4半期ごとの利益の20%
- Burnはいつまで：1億BNBになるまで
Binanceは至近の例では、2018年7月17日にバーンを実施を発表し、252万8767BNBがバーンされました。約3000万米ドル(約30億円)相当でした。バーンの数日前からBNB価格が上昇する傾向が再現されました。この時点でのBNB総発行量は1億9244万3301BNB、流通量は1億4444万3301BNBでした。（参考：Binance）
バーンは合理的かつ誠実に実行されること、TRON(TRX)の例から
トークンをバーンする主要な目的は、資産の価格上昇と価値を高めることです。トークンの買戻しとバーン処理は、将来のICO業界にとって事実上の標準となる可能性を持っています。もちろんそのようなケースでは、手続きを合理的かつ誠実に実行され、経済の活力にならなければなりません。ですからバーンする企業は、トークンが間違いなく処分されていることを実証しなくてはなりません。
このような様式は、マーケットで入手できるトークンが徐々に減っていくことを想定します。時には、トークンが処分されるという市場のうわさが続くだけでも十分です。例えば、TRON（TRX）プロジェクトを作成したジャスティン・サン氏は、ライブ配信の中で手持ちのコインをバーンしたことを明かしただけで、ほかに何の情報もないというのに、TRXコインへの関心が続き、2018年6月に期待通り、TRON（TRX）は10億TRXのバーンが完了しました。
トークンの価値上昇の背景には多くのシナリオがある
トークン発行プロジェクトが誤りを犯すことはよくありますが、トークンをバーンすることで修正できます。例えば、間違って余剰のコインを発行してしまったとか、資金の受け取り、保管に無効なアドレスを指定したとか、技術的ミスで計画にない数のトークンを発行してしまったなど、さまざまなミスは起こりうるものです。こんな時にバーンは、簡単な解決法となります。
プロジェクトが証券トークンを発行する場合、投資家は配当を受ける権利のある株主に変身します。そのようなトークンが買い戻され、バーンされる際には、人為的な損失を出した結果としてコスト増になって、取引はより一層魅力的になります。さらに、株主に直接配当で支払うのでなければ、プロジェクトは資産価値を高めることで投資家に利益還元することになります。
Burnとは結局のところ、だれも開ける鍵を知らない使用不可能なPublic Addressにコインを送り込む行為であり、結果的にコインを使用不可能にすることです。それと同時に、そのコインが使用不可能だということをブロックチェーン上で誰でも確認できるようにすることでしょうか。これらの行為は、「Proof of Burn」つまり「コイン焼却証明」という言葉で表現されています。
参考資料：https://coinchoice.net/binance-expects-price-stability-and-rise/
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Source: 仮想通貨情報局